諫早市議会からのお知らせ

諫早市議会情報セキュリティ基本方針を策定しました

地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）により、地方公共団体の議会は、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、必要な措置を取ることが義務化されました。
これを受け、市議会が取り扱う情報資産を、サイバー攻撃や予期せぬ情報漏洩などの脅威から適切に保護するための基本的な考え方を示すものとして、「諫早市議会情報セキュリティ基本方針」を策定しました。
なお、この方針は令和8年4月1日施行予定です。
本方針に基づき、今後も情報の適切な管理を徹底し、より円滑な議会運営に努めます。

諫早市議会情報セキュリティ基本方針 （PDFファイル：185KB）

諫早市議会から市長へ第3次諫早市総合計画策定に向けた提言書を提出しました

諫早市議会は、諫早市総合計画に対し、諫早市議会基本条例第11条に、「議会の議決に付すべき重要な計画」と位置付け、これまでも審議会における素案検討段階から積極的に関与し意見を付してきました。

このような認識のもと、現在検討中の次期第3次総合計画策定にあたり、総務・教育厚生・経済建設の3常任委員会において、現計画の実施状況を検証し、議論を重ね、提言書をとりまとめ、令和7年9月24日（水曜日）に正・副議長及び3常任委員長が諫早市長に手交しました。

• 新総合計画提言 （PDFファイル：581KB）

議会改革特別委員会を設置しました

本市議会のさらなる議会活動の充実と質的向上を目指し、改善・改革を図るべき事項の調査研究を行うため、令和7年第4回(6月) 諫早市議会定例会(令和7年7月11日)において、議会改革特別委員会を設置しました。

今後議会改革の推進に関する協議を重ねてまいります。

議会改革特別委員会委員名簿 （PDFファイル：52KB）

諫早市議会から市長へ政策提案を行いました（令和6年度）

令和6年10月11日、人口減少対策に向けた市政の課題を解決するため、各常任委員会が行った調査研究や、各種団体との意見交換会で出た意見等を踏まえ、立案した政策をとりまとめた政策提案書を、南条議長及び総務委員会委員長・教育厚生委員会委員長・経済建設委員会委員長が諫早市長に手交しました。

• 諫早市議会からの政策提案（令和6年度） （PDFファイル：193KB）

本市における議会改革の取組についてはこちらをご覧ください。

• 議会改革＜外部リンク＞

また、本市市議会議員で構成される「諫早市スポーツ議員連盟」も同日、スポーツに関連した交流人口の拡大と施設整備の充実に向けた政策提案書を、諫早市長へ手交しました。

• 諫早市スポーツ議員連盟からの政策提案 （PDFファイル：553KB）

諫早市議会基本条例の検証について（令和6年度）

諫早市議会では、市民に開かれた議会、市民に信頼される議会を目指すため、平成24年12月に諫早市議会基本条例を制定しました。
このたび、議会基本条例第25条第1項の規定に基づき、各条項に関する取組状況の検証・評価を行いましたので、検証結果を公表します。
検証方法及び検証の結果につきましては下記をご覧ください。

○検証方法及び検証結果（令和6年度）＜外部リンク＞

○諫早市議会基本条例＜外部リンク＞

これまでの検証の結果につきましては、こちらをご覧ください。

○議会基本条例の検証結果＜外部リンク＞

※議会基本条例第25条第1項
議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを、議会運営委員会において、定期及び必要に応じて検証し、その結果については市民に積極的に公表するものとする。

能登半島地震に対する義援金を贈りました

令和6年能登半島地震に対する義援金について、全国市議会議長会及び北信越市議会議長会から災害義援金口座開設の案内を受け、令和6年2月5日（月曜日）に令和6年能登半島地震の被災者の皆さんに対し、諫早市議会議員一同で下記のとおり義援金を贈りました。

被災された多くの方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く安全で安心な日常生活が取り戻せますようお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

義援金額　　　30万円

送金先　　　　北信越市議会議長会