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令和6年10月11日、人口減少対策に向けた市政の課題を解決するため、各常任委員会が行った調査研究や、各種団体との意見交換会で出た意見等を踏まえ、立案した政策をとりまとめた政策提案書を、南条議長及び総務委員会委員長・教育厚生委員会委員長・経済建設委員会委員長が諫早市長に手交しました。
本市における議会改革の取組についてはこちらをご覧ください。
また、本市市議会議員で構成される「諫早市スポーツ議員連盟」も同日、スポーツに関連した交流人口の拡大と施設整備の充実に向けた政策提案書を、諫早市長へ手交しました。
諫早市議会では、市民に開かれた議会、市民に信頼される議会を目指すため、平成24年12月に諫早市議会基本条例を制定しました。
このたび、議会基本条例第25条第1項の規定に基づき、各条項に関する取組状況の検証・評価を行いましたので、検証結果を公表します。
検証方法及び検証の結果につきましては下記をご覧ください。
○検証方法及び検証結果(令和6年度)<外部リンク>
○諫早市議会基本条例<外部リンク>
これまでの検証の結果につきましては、こちらをご覧ください。
○議会基本条例の検証結果<外部リンク>
※議会基本条例第25条第1項
議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを、議会運営委員会において、定期及び必要に応じて検証し、その結果については市民に積極的に公表するものとする。
令和6年能登半島地震に対する義援金について、全国市議会議長会及び北信越市議会議長会から災害義援金口座開設の案内を受け、令和6年2月5日(月曜日)に令和6年能登半島地震の被災者の皆さんに対し、諫早市議会議員一同で下記のとおり義援金を贈りました。
被災された多くの方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く安全で安心な日常生活が取り戻せますようお祈り申し上げます。
記
義援金額 30万円
送金先 北信越市議会議長会