セーフティネット保証制度

＜お知らせ＞

1. 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和5年9月30日までとなっておりますが、以下のとおり取扱いを変更し、資金使途を借換目的に限定の上、期間を3ヶ月延長し、令和5年12月31日まで継続いたします。
2. ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティネット保証2号を発動します。

• 中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞
• 押印の廃止について
• コロナの影響を受けて1年以上経過した事業者について
• その他のセーフティネット保証について

＜様式＞

• セーフティネット保証4号認定申請書の様式へ移動
• セーフティネット保証5号認定申請書の様式へ移動

セーフティネット保証制度とは

　この制度は、取引先などの再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たんなどにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者の方について、保証限度額の別枠化を行う国の制度です。
　セーフティネット保証制度には、第1号認定から第8号認定までありますが、それぞれの認定要件につきましては、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。

申請受付窓口

諫早市 経済交流部 商工観光課（電話番号：0957-22-2647）

認定申請に必要な書類

4・5号認定申請に必要な書類一覧・・・4・5号認定申請に必要な書類 （PDFファイル：114KB）

※なお、指定業種につきましては、日本標準産業分類の平成25年10月改定版の細分類に基づいて指定されます。
詳しくは、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。

セーフティネット保証2号の認定

セーフティネット保証2号

• 期間：令和5年11月15日～
• セーフティネット保証2号の概要
  　ALPS処理水の海洋放出に伴い、中国等の諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入規制措置等を行っている諸外国の事業者と、直接または間接的に一定程度の取引を行っており、かつ一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、信用保証協会が、一般保証とは別枠の限度額2.8億円で、民間金融機関による融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動します。
• 対象中小企業者
  ​（1）当該事業活動の制限を⾏っている事業者と直接的⼜は間接的に取引を⾏っており、かつ、当該事業活動の制限に20％以上依存してる中⼩企業者かつ、
  （2）当該事業活動の制限が開始された⽇以降のいずれか1か⽉間の売上⾼、販売数量等（以下、「売上⾼等」） の減少率の実績が前年同⽉⽇10％以上であり、かつ、その後の2か⽉を含む3か⽉間の売上⾼等の減少率の実績⼜は⾒込みが前年同期⽐10％以上であること
• 内容（保証条件）
  　1．対象資⾦︓経営安定資⾦
  ​　2．保証割合︓100％保証
  　3．保証限度額︓無担保8千万円、普通2億円（別枠）
  ​　4．保証⼈︓法⼈代表者以外の連帯保証⼈は原則徴求しない
• 認定申請時の提出書類

※必要に応じて、取引依存度が分かる書類を確認することがあります。

申請書ダウンロード
（セーフティネット保証2号）

セーフティネット保証2号

セーフティネット保証4号の認定
（新型コロナウイルス感染症関係）

セーフティネット保証4号

• 指定期間：令和2年2月18日から令和5年12月31日まで
  ※令和5年10月1日からは、資金使途が借換に限定されますので、ご注意ください。
  （新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。​）
  （詳しくは、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。）
• セーフティネット保証4号の概要
  　自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度
• 対象中小企業者
  　災害の発生に原因して、この災害の影響を受けた後、原則（※）として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
  （売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
  ​※業歴3か月以上1年1か月未満や前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合はご相談ください
• 内容（保証条件）
  1. 対象資金：経営安定資金
  2. 保証割合：100％保証
  3. 保証限度額：無担保8,000万円以内、普通2億円以内（別枠）
  4. 保証人：原則第三者保証人は不要
• 認定申請時の提出書類

4号認定申請時の提出書類

​申請書ダウンロード
（セーフティネット保証4号）

セーフティネット4号（令和5年10月～12月末）

(※)業歴3か月以上1年1か月未満や前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合
1．認定申請書
　3か月平均 （PDFファイル：139KB）   3か月平均 （Wordファイル：25KB）
　12月比 （PDFファイル：147KB）　　  12月比 （Wordファイル：26KB）
　10-12月比 （PDFファイル：148KB）　10-12月比 （Wordファイル：26KB）
2．売上高2期比較表
   3か月平均 （PDFファイル：96KB）　　3か月平均 （Wordファイル：18KB）
　12月比 （PDFファイル：99KB）　　　 12月比 （Wordファイル：26KB）
　10-12月比 （PDFファイル：101KB）　10-12月比 （Wordファイル：26KB）

セーフティネット保証5号の認定

セーフティネット保証5号

• 指定業種
  5号指定業種一覧（7.1～9.30） （PDFファイル：511KB）
  （指定期間：令和5年7月1日～令和5年9月30日）
  5号指定業種（10.1～12.31） （PDFファイル：484KB）
  （指定期間：令和5年10月1日～令和5年12月31日）
• セーフティネット保証5号の概要
  ​自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％保証）を行う制度
• 対象中小企業者
  1. 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
     ※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、
     　直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
     　​例）2月の売上高実績＋3月、4月の売上高見込み
  2. 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者
     売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要
     ※中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞または経済産業省ホームページ＜外部リンク＞で指定業種の確認ができます
     ※業歴3か月以上1年1か月未満や前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合はご相談ください
• 内容（保証条件）
  1. 対象資金：経営安定資金
  2. 保証割合：80％保証
  3. 保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円
  4. 保証人：原則第三者保証人は不要
• 5号認定申請時の提出書類 

申請書ダウンロード
（セーフティネット保証5号）

1．認定申請書

※申請書の押印不要

お知らせ

押印の廃止

　令和3年4月1日以降、申請書から申請者の押印欄を削除しました。
　訂正がある場合も訂正印は不要です。二重線で打ち消す等、訂正箇所と内容が分かるように記入して下さい。なお、押印済みの申請書もそのままご使用いただけます。

コロナの影響を受けて1年以上経過した事業者

新型コロナウイルス感染症による売上の減少が発生してから、見込みを含め1年以上経過した後の売上高等の比較については、原則として前年同期比ではなく前々年の同期を比較して下さい。
（注）セーフティネット保証5号で、「最近3か月の売上高」と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず、
         前年同期と比較しますのでご注意ください。

【例】「直近の1ヶ月」を令和3年3月として、セーフティネット保証4号認定の申請を行う場合

• 感染症の影響を受けたのが令和2年3月の場合
  →令和3年3月、4月(見込み)、5月(見込み)と平成31年3月、4月、令和元年5月を比較

その他のセーフティネット保証制度

セーフティネット保証4号・5号以外の保証制度については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご確認ください。

関連リンク

• 諫早市中小企業融資制度について