【国・県】新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等への支援制度

県、国及び関係機関において、新型コロナウイルスにより影響を受ける中小企業者等への支援策が講じられております。
詳細は、県のホームページや関係官庁の関連リンクをご覧ください。

【追加・更新しました】
※長崎県事業復活支援給付金の支援策を追加しました（令和4年4月19日更新）
※事業復活支援金の電子申請サポート窓口（県）等の情報を追加しました（令和4年2月16日更新）
※ページをリニューアルし、事業復活支援金（国）等の支援策を追加しました（令和4年1月27日更新）

長崎県の支援制度

• 長崎県の支援制度一覧＜外部リンク＞

以下、支援策の一部をピックアップして掲載します。

長崎県事業復活支援給付金＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付しています。

事業復活支援金の電子申請サポート窓口＜外部リンク＞

事業復活支援金（国）の電子申請方法がわからない方や難しい方を対象に、申請サポート窓口を設置しています。

【関連】事業復活支援金（国）＜外部リンク＞

緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い影響を受けている県内中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、県内に本支店を有する取扱金融機関で融資申込を受け付けています。

【関連】セーフティネット保証制度及び危機関連保証（市で手続き）
市では、セーフティネット保証4号及び5号の認定申請を受け付けています。

ながさきコロナ対策飲食店認証制度＜外部リンク＞

飲食店における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を図り、県民及び来県者が安心して県内の飲食店を利用できるよう、感染防止対策についての第三者認証制度を導入するとともに、認証に必要な設備導入等への支援を実施します。

事業継続緊急サポート事業＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、給付金や補助金などの各種支援制度や融資等の申込を検討している事業者に対して、専門家が活用方法をアドバイスするとともに、申請等に必要な書類作成を支援する緊急相談窓口を設置しています。

※令和5年3月15日まで支援期間が延長されています。

国の支援制度

経済産業省の支援策＜外部リンク＞
以下、支援策の一部をピックアップして掲載します。

事業復活支援金＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症の影響で2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上が減少している中堅・中小法人や個人事業主等へ支援金を給付します。

【関連】事業復活支援金の電子申請サポート窓口（県）＜外部リンク＞

事業再構築補助金＜外部リンク＞

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

• 新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫へリンク)＜外部リンク＞
• 新型コロナ対策資本性劣後ローン(商工組合中央金庫へリンク)＜外部リンク＞

政府系金融機関では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者などを対象に、新型コロナ対策資本制劣後ローン制度を取り扱っています。
同ローンは、金融機関の査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの協調支援（融資）が受けやすくなるという効果を目指すものです。

• 資本性劣後ローンのご案内(商工組合中央金庫のチラシ)（PDF：1.2MB）＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金＜外部リンク＞
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、対象となる子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。

雇用調整助成金＜外部リンク＞

雇用維持のため事業者が労働者に支払った休業手当等の一部を助成します。

相談窓口関連

（市内の相談窓口）

• 諫早商工会議所
  電話番号：0957-22-3323
• 諫早市商工会
  電話番号：0957-32-2184