令和8年度諫早市安全・安心住まいづくり支援事業

令和8年度諫早市安全・安心住まいづくり支援事業の受付けを4月7日から開始しました。

※令和8年度から補助対象住宅が拡大されました。
　令和7年度まで：昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅。
　令和8年度から：​平成12年5月31日以前に着工した戸建木造住宅。

補助事業の概要

​地震に対する住宅の安全性の確保を目的とし、戸建木造住宅の耐震診断費、耐震改修計画作成費及び耐震改修工事費に掛かる費用の一部を補助します。

補助対象者

市内に戸建木造住宅を所有し、現にその住宅に居住（住民登録）している方など
※市税等を滞納していないことが条件です。

補助対象住宅

次のすべてを満たす住宅が対象となります。

• 平成12年5月31日以前に着工した戸建木造住宅。または、次のいずれかに該当する戸建木造住宅。
  • 平成12年12月末日までに、固定資産税課税台帳に記載されているもの
  • 不動産登記簿謄本の新築年月日が、平成12年8月末日以前のもの
  • 平成12年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出が受理されたもの
• 階数が3以下のもの
• 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築されたもの（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造部分に限る。）

補助対象経費及び補助額

• 耐震診断
  耐震診断に要する費用136,000円のうち、113,000円 （ 申請者自己負担額23,000円 ）
  ※耐震診断は「一般社団法人長崎県建築士事務所協会」から派遣される耐震診断士が行います。
  　申請後、諫早市がこの協会へ派遣依頼を行いますので、申請者が耐震診断士を選定・依頼する必要はありません。
• 耐震改修計画作成
  耐震改修計画の作成に要する補助対象費用の3分の1以内の額（上限35,000円）
  ​※建築士が作成するものに限ります。
• 耐震改修工事
  耐震改修工事に要する補助対象費用の2分の1以内の額（上限600,000円）
  ※諫早市内に本店、支店、営業所等を有する事業所または市内に住所を有する個人が施工するものに限ります。

補助金の交付対象とならないもの

• 国、県、市などから他の補助金、交付金またはこれらに類するものを受けるもの。
• 補助金の交付決定前に委託契約または工事請負契約を締結したもの。
• その他不適当と認められるもの

申請受付期間

4月7日（火曜日）から12月18日（金曜日）まで。
※ただし、受付期間内であっても予算額に到達した場合は、受付を終了します。

完了実績報告

耐震改修計画作成および耐震改修工事にあっては、事業が完了したら完了実績報告書に必要書類を添付し、令和9年2月26日（金曜日）までに報告してください（厳守）

※耐震診断については、完了実績報告は必要ありません。

受付窓口

諫早市役所建築住宅課（別館4階）
受付時間は、8時30分から17時まで（ただし、12時から13時までを除く。）

申請様式など※ダウンロードできます