農業委員会

ページ番号：0001201 更新日：2024年9月1日更新印刷ページ表示

諫早市農業委員会

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置される行政委員会です。
平成28年4月に同改正法が施行され、「農地等の利用の最適化の推進」が法令事務となり、「担い手への集積・集約化」、「遊休農地の発生防止及び解消」、「新規参入の促進」に積極的に取り組むことが農業委員会の重要な事務として位置づけられました。
諫早市農業委員会は、市議会の同意を得た上で市長から任命された農業委員20名と農業委員会から委嘱された農地利用最適化推進委員38名で構成されています。
また、平成28年6月に農林水産大臣から都道府県に代わり農地転用許可等を行うことができる市町村の指定を受け、同年9月から許可業務を行っています。

農地の売買・貸借（耕作目的）
- 農地法第3条による場合
農地の転用（農地以外の利用目的）
農業者年金
相続税・贈与税納税猶予制度
各種申請書・届出書ダウンロード
農業委員及び農地利用最適化推進委員紹介
農業委員会だより
農業委員会関係リンク
農地等の利用の最適化の推進に関する指針
目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
最適化活動の目標の設定
農業委員会総会　議事録
諫早市農地賃借料情報
農地中間管理事業（農地バンク）
農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書の提出

1.農地の売買・賃借

農地法第3条の許可による場合
農地を耕作の目的で売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる担い手などに委ねることをねらいとしています。
売買の場合、許可を受けなければ所有権移転の効力が生じません。また、所有権移転登記もできません。
貸借の場合、許可を受けなければ使用収益権設定・移転の効力が生じません。

〈許可の基本要件〉
・すべての農地を効率的に耕作すること
・耕作等に必要な農作業に従事すること（基本：年間150日以上）
・周辺地域の農地等の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと
なお、下限面積要件については、令和5年4月1日に廃止されました。

※農地法第3条の規定による許可申請書の提出期限は、毎月14日です。(12月は12日)
　ただし、土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります。

2.農地の転用

農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。
農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法第4条の許可が、農地を持っていない人などが転用目的に農地を買ったり借りたりする場合は農地法第5条の許可が必要です。なお、市街化区域内の農地を転用されるときは届出書が必要です。
許可を受けずに無断で転用したり、許可どおりに転用しなかったりした場合には、工事の中止や原状回復を含めた是正指導が行われます。また、これらに違反した場合には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は、1億円以下の罰金）が科せられますので、農地転用をするときは、必ず許可を受けてください。

※農地法第4条、第5条の規定に基づく許可申請書の提出期限は、毎月14日です。(12月は12日)
　ただし、土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります。

自分の農地に農業用施設（2アール未満）を建築する場合は、許可不要（農地法施行規則第5条第1項の規程により）となっていますが、農業委員会では農地の利用状況等を把握する必要がありますので、あらかじめ農業用施設届出書の提出をお願いしています。なお、2アール以上や自分の農地以外に建築する場合は、転用許可や転用届出書が必要です。

　※農地転用の審査基準（長崎県農地転用事務指針）：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/nogyo/nochi-noshin/tenyou/＜外部リンク＞

3.農業者年金

農業者年金は、農業者を対象として国民年金（基礎年金）の上乗せ年金として、老後の生活の安定及び福祉の向上を図るための制度です。
国民年金の第1号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方であれば、農地を所有していない配偶者や後継者などの家族従事者も加入できます。令和4年5月1日から60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者も加入できるようになりました。
保険料は、月額2万円（35歳未満で政策支援加入の対象とならない方は1万円）から6万7千円までの間の千円単位で自由に選択でき、自分が積み立てた保険料とその運用実績により、将来受け取る年金額が決まる積立方式（確定拠出型）の年金です。また、支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の節税にもなります。
原則65歳から生涯受け取ることができ、受け取る農業者年金は、公的年金等控除の対象となり、公的年金等の合計額が120万円までは全額非課税となります。脱退は自由で、加入期間にかかわらず、それまで支払った保険料は年金として受給できます。
一定の要件を満たす農業の担い手には、保険料の国庫補助を受けることができる政策支援加入もありますので、詳細については、お近くの JA本支店や農業委員・推進委員のほか農業委員会事務局へお気軽にお尋ねください。

4.相続税・贈与税納税猶予制度

農地を生前に一括して譲り受けた場合や相続した場合は、贈与税や相続税を納税しなければなりませんが、それぞれ一定の要件を満たすことにより納税が猶予される制度があります。
農業委員会では納税猶予の適用を受ける方に対して適格者証明書を発行しております。

5.各種申請書・届出書ダウンロード

諫早市の農地に関する申請等について、押印が廃止になりました。
押印を廃止するにあたり、連絡先の記入や本人確認書類の提示または写しの添付等が必要になります。

詳しくは諫早市の農地に関する申請等について押印が廃止になりました（PDFファイル：139KB）

これまでどおり、署名（記名）・押印された申請書等を提出していただいても手続きに支障はありません。新様式は下記よりダウンロードしてください。

内容	説明	申請書・届出書			備考
農地を農地として利用する	名義を変えたり貸借したい	農地法第3条許可申請	農地法第3条の規定による許可申請書（PDFファイル：476KB）	農地法第3条の規定による許可申請書（Wordファイル：243KB）
農地を農地として利用する	形状を変更したい	農地改良等届出書	農地改良等届出書（PDFファイル：91KB）	農地改良等届出書（Wordファイル：38KB）	（田から畑への転換・セマチ直し・畑地嵩上げ等）
農地を農地以外として利用する（農地転用）	自分の名義である	農地法第4条許可申請	農地法第4条第1項の規定による許可申請書（PDFファイル：311KB）	農地法第4条第1項の規定による許可申請書（Wordファイル：101KB）
		農地法第4条転用届出書	農地法第4条第1項第7項の規定による転用届出書（PDFファイル：195KB）	農地法第4条第1項第7項の規定による転用届出書（Excelファイル：27KB）	市街化区域内の農地
		農業用施設届出書	農業用施設届出書（PDFファイル：171KB）	農業用施設届出書（Wordファイル：46KB）	（2アール未満の農業用施設）
	自分の名義以外である（売買、賃借等）	農地法第5条許可申請	農地法第5条第1項許可申請書（PDFファイル：410KB）	農地法第5条第1項許可申請書（Wordファイル：124KB）
	自分の名義以外である（売買、賃借等）	農地法第5条転用届出書	農地法第5条第1項第6号の規定による転用届出書（PDFファイル：264KB）	農地法第5条第1項第6号の規定による転用届出書（Excelファイル：36KB）	市街化区域内の農地
農地の貸借を解約したい		賃貸借の場合	農地法第18条第6項の規定による通知書（PDFファイル：103KB）	農地法第18条第6項の規定による通知書（Wordファイル：63KB）
農地の貸借を解約したい		使用貸借の場合	小作地の返還通知（PDFファイル：102KB）	小作地の返還通知（Wordファイル：16KB）	農業者年金を受給している場合は農地法第18条第6項を使用
農業をしている証明がほしい		農業従事証明	農業従事証明書交付申請書（PDFファイル：106KB）	農業従事証明書交付申請書（Wordファイル：53KB）
農地の相続等をしたので届出をしたい		農地法第3条の3の規定による届出書	農地法第3条の3の規定による届出書（PDFファイル：123KB）	農地法第3条の3の規定による届出書（Wordファイル：60KB）
転用関係様式集		添付書類等	農地法転用関係様式集（その他）（PDFファイル：542KB）	農地法転用関係様式集（その他）（Wordファイル：235KB）
農地が山林・原野化しているので申出をしたい		非農地通知申出書	非農地通知申出書（PDFファイル：96KB）	非農地通知申出書（Wordファイル：17KB）	農用地以外の農地

6.農業委員及び農地利用最適化推進委員の紹介

7.農業委員会だより

8.農業委員会関係リンク

全国農業会議所＜外部リンク＞
全国農業新聞＜外部リンク＞
いーまふ（Emaff）農地ナビ＜外部リンク＞
農業者年金基金＜外部リンク＞

9.農地等の利用の最適化の推進に関する指針

農業委員会等に関する法律第7条第1項に基づく「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を定めました。

諫早市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」（PDFファイル：103KB）

10.最適化活動の点検・評価

令和5年度の最適化活動の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価を行いましたので、農業委員会等に関する法律第37条の規程に基づき公表します。

11.最適化活動の目標の設定

令和6年度の最適化活動の目標を設定しましたので、農業委員会等に関する法律第37条の規程に基づき公表します。

12.農業委員会総会　議事録

令和6年度　

令和5年度

令和4年度

令和3年度

13.諫早市農地賃借料情報

令和5年度（令和5年4月1日から令和6月3月31日）に締結された田畑の賃借料は下表のとおりです。

1.田【円/10アール当たり】

地域	地区	件数	平均額	最高額	最低額
諫早		30件	13,200円/10アール当たり	21,400円/10アール当たり	5,400円/10アール当たり
	諫早	－	－	－	－
	小栗	1件	21,400円/10アール当たり	21,400円/10アール当たり	21,400円/10アール当たり
	小野	19件	15,700円/10アール当たり	19,500円/10アール当たり	11,700円/10アール当たり
	有喜	－	－	－	－
	真津山	−	−	−	−
	本野	−	−	−	−
	長田	10件	7,800円/10アール当たり	14,100円/10アール当たり	5,400円/10アール当たり
多良見		1件	15,100/10アール当たり	15,100/10アール当たり	15,100/10アール当たり
森山		15件	15,300円/10アール当たり	19,700円/10アール当たり	8,900円/10アール当たり
飯盛		9件	14,800円/10アール当たり	18,600円/10アール当たり	8,600円/10アール当たり
高来		37件	11,000円/10アール当たり	23,700円/10アール当たり	8,400円/10アール当たり
小長井		1件	9,300円/10アール当たり	9,300円/10アール当たり	9,300円/10アール当たり
諫早市全体		93件	12,800円/10アール当たり	23,700円/10アール当たり	5,400円/10アール当たり

2.畑【円/10アール当たり】

地域	地区	件数	平均額	最高額	最低額
諫早		169件	11,900円/10アール当たり	22,800円/10アール当たり	3,800円/10アール当たり
	諫早	－	－	－	－
	小栗	1件	10,800円/10アール当たり	10,800円/10アール当たり	10,800円/10アール当たり
	小野	1件	16,500/10アール当たり	16,500/10アール当たり	16,500/10アール当たり
	有喜	166件	11,900円/10アール当たり	22,800円/10アール当たり	3,800円/10アール当たり
	真津山	–	–	–	–
	本野	−	−	−	−
	長田	1件	8,300円/10アール当たり	8,300円/10アール当たり	8,300円/10アール当たり
多良見		4件	13,000円/10アール当たり	30,600円/10アール当たり	4,600円/10アール当たり
森山		1件	19,500円/10アール当たり	19,500円/10アール当たり	19,500円/10アール当たり
飯盛		19件	20,100円/10アール当たり	26,500円/10アール当たり	14,800円/10アール当たり
高来		1件	8,300円/10アール当たり	8,300円/10アール当たり	8,300円/10アール当たり
小長井		1件	8,300円/10アール当たり	8,600円/10アール当たり	8,000円/10アール当たり
諫早市全体		196件	12,700円/10アール当たり	30,600円/10アール当たり	3,800円/10アール当たり