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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度に制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
《制度活用に際しての注意事項》
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 諫早市外に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）がある法人が対象となります。
- 青色申告書を提出している法人が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
企業版ふるさと納税制度の制度詳細については、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞
寄附を募集する事業
下記の事業について寄附を募集しております。
本市の取組みに賛同いただき応援してくださる企業の皆さん方からのお申し出を、心からお待ち申しあげております。
いっぱい運動 IN ISAHAYA
花と緑に囲まれた市民の交流の場となる「あたたかく美しいまちづくり」、自然を愛する「心の花づくり」を推進しております。
平和啓発活動・ウクライナ避難者支援事業
諫早市では、平成17年9月に「平和都市諫早宣言」を行い、戦争・被爆体験講話会や原爆パネル展など平和の推進に取り組んでおります。
現在、ウクライナでは、戦闘によって民間人を含めた犠牲者が多数出ており、多くの人々が国外への避難を余儀なくされております。
このような状況を受け、本市では人道的観点から避難者の方々が安心して生活できる住居を提供する意向があることを表明し、政府などから要請等により避難者の受け入れを行っています。
避難者の状況に応じた住居、生活、就労などの支援を行いより安心して生活ができる環境を構築するため、企業版ふるさと納税の制度を活用した、企業の皆さんからの寄附を募集しております。
寄附の使い道
- 諫早市が受け入れたウクライナからの避難者に対する支援（住居支援、生活支援、就労支援等）
- 戦争・被爆体験講話会や原爆パネル展など市の平和啓発活動 など
第2期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する事業
寄附の申込
寄附のお申込みにつきましては、下記様式に必要事項を記入の上、地方創生室へメール等で送付してください。
企業版ふるさと納税寄附企業紹介
企業版ふるさと納税制度を活用してご寄附をいただいた企業の皆さんをご紹介します。
※公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。（順不同・敬称略）
令和5年度寄附企業
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株式会社 アイ・デベロップ・コンサルタンツ 様 |
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株式会社ひまわりてれび 様 |
令和4年度寄附企業
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株式会社 アイ・デベロップ・コンサルタンツ 様 |
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株式会社 オリエントアイエヌジー 様 |
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株式会社 ウォーターエージェンシー 様 |
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正幸産業 株式会社 様 |
令和3年度寄附企業
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正幸産業 株式会社 様 |
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信金中央金庫 様 |
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