新市建設計画

市町村合併後のまちづくりの計画を定めた「新市建設計画」を変更しました。

変更の理由

「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が本年4月に改正され、合併特例債の適用期間が延長されました。本市においても引き続き新市建設計画に基づく合併特例債を活用し、総合的かつ効果的に市勢の振興を図るため、新市建設計画を変更しました。

主な変更点

• 合併特例債の適用期間の延長に合わせ、新市建設計画の計画期間を5年間延長し、平成17年度から平成36年度までの20年間としました。
• 計画期間延長にあわせ、平成36年度における想定人口については、平成28年3月に策定した第2次総合計画の想定人口を基に13万5千人程度としました。
• 計画期間延長にあわせ、財政計画の計画期間を5年間延長し、平成17年度から平成36年度までの20年間とするとともに、所要の修正を行いました。

新市建設計画（平成30年12月変更）

• 新市建設計画（平成30年12月変更）（PDFファイル：5.7MB）
• 新旧対照表（PDFファイル：216KB）