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諫早市まちづくりサポート事業 よくあるQ&A
よくあるQ&A ※随時更新
Q1.「最長3か年を補助の対象にする」とあるが、単年度（1年間）の事業内容でも応募可能か？
A.
単年度事業でも応募可能です。
ただし、審査の際に「継続性」の観点からも評価されますので、ご注意ください。（下記Ｑ3参照）
Q2.「最長3か年を補助の対象にする」とあるが、提案時に3か年の計画書を記載する必要があるか？
A.
事業提案書の「事業内容」及び「事業計画」欄には、応募される年度の活動内容を記載してください。翌年度以降の計画については、「次年度以降の事業計画など」欄に記載してください。
なお、審査は応募される年度の活動に対する審査を行います。翌年度以降の活動を実施する場合は、翌年度に改めて提案書を提出いただき、審査会による審査を行います。
Q3.審査会では、どのような基準で審査されるのか？
A.
みなさんからご提案いただいた事業は、審査会による審査を行い、予算の範囲内で事業を採択します。審査会では、次の基準で審査を行います。
| 評価項目 | 評価基準 |
|---|---|
| 妥当性 | 地域の課題解決につながる事業であるか。 地域の活性化にとって重要度、必要度が高い事業であるか。 |
| 公益性 | 地域の活性化及び魅力の向上等の効果が市民に広く及ぶものであるか。 |
| 波及性 | 事業展開により物産・観光等、多方面に波及効果・相乗効果が期待できる事業であるか。 |
| 確実性 | 事業計画、予算計画、事業実施主体の活動実績等の総合的な観点からみて確実な実施が期待できるものであるか。 |
| 独創性 | 諫早の魅力・活力を創生できるような創意工夫やアイデアが認められるものであるか。 |
| 継続性 | 次年度以降も継続が期待できる活動であるか。 |
Q4.提案団体のメンバーに、諫早市外在住の人が含まれていても応募可能か？
A.
「市内に住所を有する人」または「市内に勤務（通学）する人」が1人以上含まれる団体であれば、応募が可能です。（諫早市外在住の人が含まれても応募可能です。）
※ただし、中学生を除く15歳以上の5人以上で構成される団体であること。
Q5.一度採択された事業で2年目以降の応募をする場合、メンバーに変更があっても良いか？
A.
同じ団体からの同じ事業の応募であれば、メンバーに変更があっても2年目以降の応募は可能です。
ただし、別の団体から同様の内容での応募はできません。（既に実施された事業として取り扱うため）
Q6.会社の仲間で応募しても良いか？
A.
「市内に住所を有する人」または「市内に勤務（通学）する人」（中学生を除く15歳以上の者）を1人以上含む、5人以上の団体であれば申し込みは可能です。ただし、「私的な利益を目的とする事業」は対象外となりますので、会社の事業の一部、会社の利益となるような内容の応募はできません。
Q7.採択通知が届き次第、すぐに事業を開始して良いか？
A.すぐに事業を開始することはできません。採択後は、団体から市へ「補助金交付申請書」を提出していただきます。その後、市が「交付決定」を行ってから事業開始となります。なお、交付決定日以降にかかった経費が対象です。
Q8.補助金の受取時期は？
A.
交付決定後に、「概算払い」または「精算払い」のいずれかを選択していただきます。
| 概算払い | 先に補助金を受け取り事業完了後に精算（余った補助金を返還）する方法 |
| 精算払い | 事業完了後に確定した補助金額を受け取る方法 |
※補助金を受け取る際は、「交付請求書」をご提出いただきます。
※原則、団体名義の口座へ振り込みますので、団体名義の口座をご用意ください。
Q9.学生のみで構成される団体の場合、必ず監督者をつけなければならないか？
A.
高校生のみで構成される団体の場合、必ず監督者（日中連絡がつき、事業の進捗を管理できる学生以外の者、学校の先生など）を設定してください。大学生等を含む場合も監督者の設定を原則としますが、日中、大学生等が市との連絡を支障なく行うことができ、監督者の設定が不要と認められる場合に限り、監督者不要とします。応募の際にご相談ください。
