令和6年度諫早市介護・障害福祉サービス施設等物価高騰対策支援事業費補助金

目次
　1．目的
　2．補助要件
　3．申請受付期間
　4．補助対象期間
　5．補助金の算定
　6．申請書類
　7．申請方法
　8．提出書類

1．目的
​　物価が高騰する中、施設利用者に食事に係る食材費の価格転嫁を行うことなく、介護・障害福祉サービス等を続ける事業者の負担軽減を図り、施設利用者の食の質の低下を防止するとともに、事業者の施設運営の安定化を図るため、「諫早市介護・障害福祉サービス施設等物価高騰対策支援事業費補助金」を交付するもの。

・令和6年度諫早市介護・障害福祉サービス施設等物価高騰対策支援事業費補助金に関する取扱い （PDFファイル：1.35MB）

・諫早市介護・障害福祉サービス施設等物価高騰対策事業費補助金Q&A （PDFファイル：745KB）

2．補助要件
　補助金の交付にあたっては、次の要件を満たす者とする。
（1） 申請時点において、市内で別表に定める施設を運営していること
（2） 令和7年3月31日において、市内で別表に定める施設を運営すること
（3） 施設利用者に食事を調理し、提供すること
（4） 令和6年4月1日以降令和6年度末までの間、利用者が負担する食費の値上げを行うことなく、栄養バランスや量を保った食事を提供すること
　　　ただし、令和6年4月1日以降利用者が負担する食費の値上げを行い、値上げ分を利用者へ返還した場合は補助対象とする
（5） 市税に滞納がないこと
（6） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与していないこと
（7） 本事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、この収支について証拠書類を整理し、この帳簿及び証拠書類を事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管すること

3．申請受付期間
　令和7年3月21日（金曜日）～令和7年4月30日（水曜日）

4．補助対象期間
​　補助金の対象となる期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの12か月間とする。なお、令和6年4月2日以降に事業を開始した施設は、開業月から令和7年3月31日までの月数とする。

5．補助金の算定
​　補助金は、別表のサービス種別の施設・事業所ごとに次のとおり算出する。
（1）県物価高騰対策支援事業の対象となっている入所系施設（補助単価：1人1日当たり24円）
　　　24円／日×延利用人数（令和6年11月）×補助対象期間の月数
（2）県物価高騰対策支援事業の対象となっていない入所系施設（補助単価：1人1日当たり49円）
　　　49円／日×延利用人数（令和6年11月）×補助対象期間の月数
（3）県物価高騰対策支援事業の対象となっている通所系施設（補助単価：1人1日当たり8円）
　　　8円／日×延利用人数（令和6年11月）×補助対象期間の月数
（4）県物価高騰対策支援事業の対象となっていない通所系施設（補助単価：1人1日当たり16円）
　　　16円／日×延利用人数（令和6年11月）×補助対象期間の月数

6．申請書類
　　補助金の交付を申請しようとする者は、次の書類を提出するものとする。
（1） 交付申請書・請求書(様式1号) （Wordファイル：23KB）
（2） 所要額計算書(様式2号) （Excelファイル：25KB）
（3） 補助金の振込先に指定する金融機関の通帳の写し

7．申請方法
（1） 申請書類は、法人代表者が、諫早市内の施設について、別表の(1)介護サービス施設等、(2)高齢者福祉施設、(3)障害福祉サービス施設等の区分ごとに取りまとめて提出すること

　【提出先】
　　〒854－8601
　　諫早市東小路町7番1号
　　(1)介護サービス施設等　　　　介護保険課
　　(2)高齢者福祉施設　　　　　　地域福祉課
　　(3)障害福祉サービス施設等　　障害福祉課

（2） 申請期間は、令和7年3月21日（金曜日）から令和7年4月30日（水曜日）まで（必着）とし、申請書類一式を持参または郵送により提出すること
　　 ※ 郵送する場合は、「補助金交付申請」と封筒の表に記載

【別表】