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固定資産税
目次
- 固定資産税とは
- 課税対象となる資産
- 固定資産税を納める人(納税義務者)
- 税額算定のあらまし
- 償却資産の申告について
- 税額
- 納税のしくみ
- 課税のしくみ
- 審査の申出や不服申立て
- 固定資産税の非課税・減免
- わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)
- 半島振興対策地域における固定資産税の不均一課税
- 過疎地域における固定資産税の課税免除
- 証明書等の手数料
- よくあるご質問にお答えします
- 関係様式ダウンロード
1.固定資産税とは
固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
2.課税対象となる資産
| 土地 | 田、畑、宅地、池沼、山林、雑種地等の土地をいいます。 | |
|---|---|---|
| 家屋 | 住家、店舗、事務所、倉庫、工場等の建物をいいます。 | |
| 償却資産 | 会社や個人で工場や商店、駐車場、賃貸マンション、アパートなどを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、工具、器具、備品等をいいます。 | |
| (アパート経営) | 舗装、フェンス、看板など | |
| (農業) | 田植え機、脱穀機、コンベヤー、コンバインなど(軽自動車税の対象となるものを除く) | |
| (飲食店) | テーブル、椅子、厨房用品、カラオケ、ネオンサイン、レジスターなど | |
| (小売店) | 陳列台、ショウケース、レジスター、自動販売機、冷蔵庫、金庫、看板など | |
| (工場) | 施盤、プレス機、溶接機、切削工具、受変電設備など | |
| (サービス業) | 理容・美容器具、洗濯機、遊戯器具、テレビゲームなど | |
| (医院) | 医療機器、パソコンなど | |
| (建設業) | フォークリフト等の大型特殊自動車(0・00・9・99ナンバー)、その他建設工業設備など | |
3.固定資産税を納める人(納税義務者)
1月1日現在、固定資産を所有している人で、具体的には次の通りです。
| 土地 | 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 |
|---|---|
| 家屋 | 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 |
| 償却資産 | 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 |
※ ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。
4.税額算定のあらまし
固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。
- 固定資産税の適正な課税客体の把握と調査を行い、評価します。
- 価格(適正な時価)を決定します。
- 価格から課税標準額を算定します(通常は、価格=課税標準額です。)。
- 課税標準額に税率をかけたものが税額になります。
固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度評価替えが行われます。固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。
| 価格の据置措置 | 土地と家屋については、原則として3年ごとに評価替えを行い、評価替えの年度(基準年度)の賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、第2年度および第3年度は新たな評価を行わないで基準年度の価格をそのまま据え置きます。 しかし、第2年度および第3年度において、
|
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|---|---|---|
| 償却資産の申告 | 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価額を算出し、その価格を決定します。 | |
| 土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧(縦覧の手数料は無料です。) | 縦覧制度とは、固定資産税の納税者のみなさんがほかの土地や家屋の価格を見ることにより、課税の適正・公平性を判断できるようにするものです。 | |
| 土地価格等縦覧帳簿 | 所在、地番、地目、地積、価格 | |
| 家屋価格等縦覧帳簿 | 所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格 | |
| 期間 | 毎年4月1日から5月31日 (第1期の納期限。始期および終期が土・日曜日の場合は次の月曜日)まで。時間は、本庁・支所共に午前9時から午後4時30分まで(いずれも土・日曜日・祝祭日を除く。)。 | |
| 縦覧できる人 | 固定資産税の納税者、納税管理人、代理人(所有者の委任状が必要)等 | |
| 縦覧場所 | 諫早市資産税課(本館3階)および各支所地域総務課 ※支所においては、その支所区域分のみとなります。 |
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| (その他) 土地の納税義務の無い人は、土地の縦覧帳簿は縦覧できません。また、家屋の納税義務の無い人は家屋の縦覧帳簿は縦覧できません。 |
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| 課税台帳の閲覧(縦覧期間中は無料ですが、それ以外の期間は手数料がかかります。) | 納税義務者等が課税台帳のうち自己における資産について記載された部分を見ることができます。 | |
| 期間 | 4月1日以降いつでも可。時間は、本庁・支所共に午前9時から午後4時30分まで(いずれも土・日曜日・祝祭日を除く。)。 | |
| 閲覧できる人 | 固定資産の所有者本人、納税管理人、代理人(所有者の委任状が必要)、借地人・借家人(賃貸契約書など資格が確認できるものが必要)等 | |
| 閲覧場所 | 諫早市資産税課(本館3階)および各支所地域総務課 ※支所においては、その支所区域分のみとなります。 |
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5.償却資産の申告について
令和9年度分償却資産申告書の提出期限は、令和9年2月1日(月曜日)となっております。
過去に申告し、固定資産課税台帳に登録されている方には、12月中に会社または自宅へ申告書をお送りします。申告書がお手元に届かない方や新たに申告する方などは申告書をお送りしますので、資産税課までご連絡ください。
その他、償却資産の詳しい内容については、償却資産申告の手引き(令和9年度) (PDFファイル:2.57MB)をご覧ください。
6.税額
課税標準額×税率(1.4%)=税額
| 課税標準額 | 原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合、課税標準額は価格よりも低く算定されます。 |
|---|---|
| 免税点 |
市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 |
| 税率 | 固定資産税の税率は、市町村の条例で定めることとされています。諫早市の場合、標準税率と同じ1.4%としています。 |
※都市計画税
都市計画税は、道路、公園、下水道等の都市施設の建設・整備などの都市計画事業に充てるため、都市計画法による市街化区域内に所在する土地や家屋を対象として、毎年1月1日現在に所有する方が、土地および家屋の価格に応じて、固定資産税とあわせて納める税金です。
(税額の計算方法)
課税標準額×税率(0.3%)=税額
7.納税のしくみ
固定資産税は、納税通知書によって市から納税者に対し税額を通知し、条例で定められた納期(5月・7月・9月・12月の4期)に分けて納付することとなります。
納税通知書
納税通知書には、評価額、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法等を記載しています。
8.課税のしくみ
9.審査の申出や不服申立て
固定資産の価格にかかる審査の申出
固定資産の価格に不服のある納税者は、諫早市固定資産評価審査委員会に、文書で審査の申出をすることができます(地方税法第432条)。
【申出期間】
審査の申出ができる期間は、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内です。価格の決定または修正があった場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して3月以内が申出期間となります。
審査の申出にあたっては、評価の根拠などについて、あらかじめ十分な説明を受けていただくようお願いします。
お問い合わせは、諫早市債権管理課(諫早市固定資産評価審査委員会事務局)まで
固定資産税にかかる審査請求
固定資産税の賦課について、その価格以外に不服のある方は、諫早市長に対し、文書で審査請求をすることができます(地方税法第19条・行政不服審査法)。審査請求ができる期間は、賦課決定があったことを知った日(納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して3月以内です。
10.固定資産税の非課税・減免
非課税になる場合
地方税法第348条の規定に該当する場合は、固定資産税が非課税となります。非課税の認定については、申告が必要となる場合がありますので、詳しくは資産税課にお問い合わせください。
また、非課税規定の適用を受けていた固定資産について、非課税の用途に供しないこととなった場合、または有料で使用させることとなった場合においては、その旨を申告してください。
〈非課税となる主な固定資産〉
宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が所有し、または、これらの団体に無償で使用されている固定資産で本来の用途に使用されているものなど。
減免になる場合
天災その他特別な事情がある場合には、諫早市税条例第71条により下記のとおり減免が規定されていますので、該当する方は減免申請書を納期限までに資産税課に提出してください。
〈減免となる固定資産〉
- 生活保護を受ける者の所有する固定資産(福祉事務所長の証明が必要)
- 公益のため直接専用する固定資産(公民館、公園、運動場等)(有料で使用するものを除く)
- 市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により、著しく価格を減じた固定資産(火災等。ただし被害の程度により減免できない場合あり。)
- その他特別の事情がある固定資産
11.わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)
わがまち特例とは、国が一律に定めていた課税標準等の特例割合を地方自治体が条例で決定できるようにする仕組みとして、平成24年度の税制改正により創設された制度です。特例の対象については、次の表をご覧ください。
12.半島振興対策地域における固定資産税の不均一課税
「半島振興法」の規定により半島振興対策実施地域として指定された『森山地域』において、製造の事業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等の用に供する施設または設備を新設または増設した場合は「諫早市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例」に基づき、固定資産税の不均一課税の適用を受けることができます。適用を受ける場合は、申請が必要となりますので、詳しくは資産税課へお問合せください。
1 適用となる要件
(1)指定区域内(半島振興対策実施地域「森山地域」)で
(2)青色申告をする法人または個人で
(3)所定の事業を営む者が
(A)~(D)の事業を営むもので、設備または施設の取得が『諫早市産業振興促進計画』に適合する旨の確認を諫早市長から受けた者
(A)製造の事業
(B)農林水産物等販売業
この半島振興対策実施地域において生産された農林水産物またはこの農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主にこの半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業
(C)旅館業(下宿営業を除く。)
(D)情報サービス業等
(4)適用基準額を超える額で設備または施設を取得した場合
一の事業年度において、取得した特別償却設備(半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年自治省令第16号)第1項第1号に規定する特別償却設備をいう。以下同じ。)の取得価額の合計額が、次の金額以上であること。
対象事業(A)(C)の場合
| 個人及び資本金1,000万円以下の法人 | 500万円 |
|---|---|
| 資本金1,000万円超5,000万円以下の法人 | 1,000万円 |
| 資本金5,000万円超の法人 | 2,000万円 |
(B)(D)の場合 500万円
2 不均一課税を行う期間
この設備を新設し、若しくは増設した日の属する年の翌年(この日が1月1日である場合においては、この日の属する年)の4月1日の属する年度以降3年度分
3 不均一課税の対象となる固定資産
ア 家屋:『建物及びその附属設備』のうち、直接事業の用に供する部分
イ 償却資産:『機械及び装置』のうち、直接事業の用に供するもの
ウ 土地:対象となる家屋の垂直投影部分(取得の日の翌日から起算して1年以内にこの土地を敷地とするこの家屋の建設の着手があった場合に限る)
4 不均一課税の税率
| 初年度 | 100分の0.14 |
|---|---|
| 第2年度 | 100分の0.35 |
| 第3年度 | 100分の0.70 |
5 申請手続きについて
不均一課税の適用を受ける場合は、毎年1月31日までに申告書を提出し、審査を受ける必要があります。
13.過疎地域における固定資産税の課税免除
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、小長井地域が過疎地域とみなされたことを受け、新法に基づく支援措置を活用し、人口減少対策を総合的かつ計画的に実施するために、諫早市過疎地域持続的発展計画を定めております。
本計画に定められた産業振興促進区域内「小長井地域」において、振興すべき業種と定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業及び旅館業の用に供する設備の取得等をした場合は「諫早市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除の適用を受けることができます。適用を受ける場合は、申請が必要となりますので、詳しくは資産税課へお問合せください。
1 適用となる要件
(1) 諫早市過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域「小長井地域」
(2) 青色申告をする法人または個人
(3) 所定の事業を営む者が
(A)~(D)の事業を営むもので、設備または施設の取得等(取得または製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕または模様替えをいう。)のための工事による取得または建設を含む。)が『諫早市過疎地域持続的発展計画』に適合する旨の確認を諫早市長から受けた者
(A)製造業
(B)農林水産物等販売業
この産業振興促進区域において生産された農林水産物またはこの農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業
(C)旅館業(下宿営業を除く。)
(D)情報サービス業等
(4) 課税免除の対象
一の事業年度において、取得した特別償却設備の取得価額の合計額が、次の金額以上であること。
| 対象業種 | 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業 | |||
|---|---|---|---|---|
| 事業者の規模 (資本金等) |
5,000万円以下 (個人を含む) |
5,000万円超 1億円以下 |
1億円超 | |
| 対象資産 | 家屋及び償却資産の新増設等(家屋及び附属設備にあっては、改修のための工事による取得または建設を含む。)並びにこの家屋の敷地である土地 | 家屋及び償却資産の新増設並びにこの家屋の敷地である土地 | ||
| 取得価格 | 製造業・旅館業 | 500万円以上 | 1,000万円以上 | 2,000万円以上 |
| 農林水産物等販売業・情報サービス業等 | 500万円以上 | |||
2 課税免除を行う期間
課税免除の対象となった最初の年度以降3か年度
3 課税免除の対象となる固定資産
ア 家屋:『建物及びその附属設備』のうち、直接事業の用に供する部分
イ 償却資産:『機械及び装置』のうち、直接事業の用に供するもの
ウ 土地:対象となる家屋の垂直投影部分(取得の日の翌日から起算して1年以内にこの土地を敷地とするこの家屋の建設の着手があった場合に限る)
4 課税免除の措置
課税免除の対象となった最初の年度以降3か年度
5 申請手続きについて
課税免除の適用を受ける場合は、毎年1月31日までに申告書を提出し、審査を受ける必要があります。
14.証明書等の手数料
| 証明書等の種類 | 証明書等の内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 評価証明書 | 土地1筆、家屋1棟ごとの評価額を記載している証明 (所在地、評価額、地積、地目、床面積、構造、種類用途) |
2筆または2棟まで300円 |
| 公課証明書 | 土地1筆、家屋1棟ごとの課税標準額、相当税額、評価額を記載している証明 (評価証明書の内容以外に、課税標準額、相当税額が加わります。) |
|
| 無資産証明書 | 諫早市内に土地、家屋の資産を所有していない証明 | 1件(証明対象者ごとに)300円 |
| 名寄帳兼課税台帳 | 所有者ごとの土地、家屋の資産状況一覧表 | 1件(証明対象者や年度ごとに)400円 ※証明対象者ごとの例 「諫早太郎」と「諫早太郎外1名」などの場合、それぞれ別々に扱います。 |
| 地番図 |
地番の配置を確認できる地図(登記地目、登記地積、登記名義人、家屋外形が表示できます。) |
1枚400円 |
| 専用住宅証明書 | 保存登記に係る登録免許税を軽減するための証明 | 1件1,300円 |
| その他の諸証明 | 1件300円 |
※生活保護を受けている人は無料です。
15.よくあるご質問にお答えします
固定資産税の評価替えとは何ですか。
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されます。本来であれば毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税することが納税者の皆さんの税負担を公平にすることになります。しかし、膨大な量の土地、家屋について、毎年度評価を見直すことは、実務的には相当な事務量になることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあることなどから、土地と家屋については、原則として3年ごとに評価額を見直すことになっています。この意味から、評価替えは、この間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡の取れた価格に見直す作業であるといえます。なお、土地の価格については、評価替えの中間年度において、地価の下落があり、評価替え年度の価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正ができることとなっています。
私は、本年2月に土地と家を売り、3月には所有権移転登記も済ませましたが固定資産税の納税通知書が送られてきました。本年度の固定資産税は誰に課税されますか。
本年度の固定資産税はあなたに課税されます。固定資産税は、1月1日現在登記簿に所有者として登記されている方にこの年度分の固定資産税を課税することとなっているからです。年の途中で土地や家を売買しても、1月1日現在の所有者に全額課税されます。なお、売主と買主の間で固定資産税を月割り按分して負担する場合の月数計算の始期については、固定資産税は年税であるため特に定められておりません。なお、土地や家を売却したときの実際の税金の負担方法は、売主と買主との間で取り決められるのが実情です。売買契約書などで確認してください。
私は、昨年8月に1戸建ての住宅を取り壊して駐車場にしました。今年は昨年度に比べて、この土地に対する固定資産税が高くなりましたが、どうしてですか。
住宅用地については、課税標準の特例が設けられています。この特例を受けるためには1月1日現在、所有する土地を住宅の敷地として利用していることが必要です。あなたの土地の場合、昨年度まで住宅用地の特例を受け、固定資産税が減額されていたものですが、駐車場にしたことで、特例が受けられなくなったためです。
私は、新築後3年間この家屋の固定資産税を納めていましたが、4年目となる本年度の固定資産税が急に高くなりました。なぜでしょうか。
新築住宅に対しては、固定資産税の減額制度が設けられています。新築された住宅が一定の要件にあたるときは、一般住宅は新築後3年間(3階建以上の中高層耐火住宅等については5年間)、長期優良住宅分は、新築後5年間(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年間)に限り一部(居住部分の床面積が120平方メートルまで)固定資産税が2分の1に減額されます。あなたの場合、減額期間が終了したことにより本来の税額となったためです。
なお、都市計画税については、このような減額制度はありません。
家屋が年々古くなっていくのに家屋の固定資産税が下がらないのはなぜですか。
家屋の評価は、評価の対象となった家屋とまったく同一のものを評価の時点においてその場所に新築した場合に必要とされる建築費(これを「再建築価格」といいます。)に家屋の建築後の経過によって生ずる損耗の状況による減価率(これを「経年減点補正率」といいます。)を乗じて評価額を求めることとされています。したがって、評価替えの年度から次の評価替えの年度までの間の再建築価格の基礎となる建築費の上昇率が、経年減点補正率という減価率を上回る場合は評価額が上がることになり、反対に、建築費の上昇率が経年減点補正率を下回る場合には、評価額が下がることになります。つまり、家屋は、建築費の上昇が激しい場合には、見かけは古くなってもその価値(価格)が減少せず、かえって上昇することがあるわけです。しかし、固定資産税においては、評価替え(3年ごと)による評価額が評価替え前の価格を上回る場合には、現実の税負担を考慮して原則として評価替え前の価格に据え置くこととされています。このようなことから、古い家屋の固定資産税は必ずしも年々下がるということにはならないのです(減価率は20%が下限値となっています。)。
家屋の評価はどのようにして決まるのですか。
家屋の評価とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって「適正な時価」を求めることです。具体的には、屋根、柱、壁、基礎などに使われている材料や仕上げの程度により評価されます。また、トイレ、キッチン、ユニットバスなどの建築設備も評価に含まれます。ただし、門、塀などの家屋と一体となっていないものは、評価の対象にはなりません。また、建築された建物の請負価格や購入された金額などは、固定資産の評価額を計算する要素には直接関係しません。
私は、昨年分譲マンション(敷地の所有権付)を購入しましたが、私の固定資産税はどのように課税されるのですか。
家屋については、建物全体の評価額を各戸の面積(専有部分の床面積+各専有床面積に応じて按分した共用部分の床面積)の割合によって分けた価格をもとに算出した額があなたの税額となります。土地については、そのマンション敷地の価格から算出した敷地全体の税額に、あなたの土地の持分割合を乗じたものがあなたの税額となります。

