令和7年度（令和6年分）給与支払報告書の提出

給与支払報告書の提出はeLTAX等での電子提出が便利です！

　eLTAX（地方税ポータルシステム）は地方税における手続きをインターネットを利用して行うことができるサービスで、様々なメリットがありますので、給与支払報告書の提出はeLTAXを是非ご利用ください。
　なお、前々年の税務署に対する源泉徴収票の提出枚数が100枚以上である事業所は、eLTAXまたは光ディスク等による提出が義務化されておりますので、該当の事業所におかれましては、電子提出をお願いします。

eLTAXで提出するメリット

• 給与支払報告書と源泉徴収票を一括して作成できる
  eLTAXで源泉徴収票を提出いただいた場合、従業員の方がe-TAXを使用し所得税の確定申告書を作成する際に、源泉徴収票の情報が自動で入力されます。
  詳しくはこちら従業員の方の確定申告がさらに簡単に！！ （PDFファイル：542KB）
• 複数の地方公共団体に一括送信できる
  利用者（給与支払者）が作成した申告等の電子データを送信するだけで、ポータルセンタがそれぞれの地方公共団体へ送信します。
• 手続きが自宅や事務所等でできる
  自宅や事務所等のインターネットを利用して手続きを行うことができるため、窓口へ出向いたり、郵送する手間を省くことができます。
• 手続きは平日8時30分から24時まで可能
  電子申請・届出は以下のとおりご利用できます。

1. 通常期
   平日：8時30分から24時
   ※土曜日、日曜日、祝日および年末年始12月29日から1月3日は除きます。
   ※毎月最終土曜日および翌日日曜日は、同時間帯で利用できます。
2. 繁忙期
   1月15日から1月31日(毎日)24時間利用可能
   2月1日から3月15日(毎日)8時30分から24時
   ※メンテナンス時間帯は除きます。
   ※繁忙期のご利用時間帯は変更されることがあります。

• 特別徴収税額決定通知書を電子データで受け取ることができる
  給与支払報告書をeLTAXで提出する際に、特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用・納税義務者用）の電子データ（正本）での受け取りを希望された利用者が対象となります。

　　　詳しくは「特別徴収税額通知が電子データで受け取れます！」をご参照ください。

eLTAXのご利用方法

　eLTAXのご利用は、事前の準備や利用届出等の手続きが必要です。
　詳しくはeLTAXホームページ＜外部リンク＞またはガイドブック＜外部リンク＞をご確認ください。
　お電話での問い合わせは、以下のeLTAXヘルプデスクで受け付けています。

• eLTAXヘルプデスク
  電話番号：0570-081459
  03-5521-0019（上記の電話番号でつながらない場合）
  受付日時：月曜日から金曜日午前9時から午後5時まで
  ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月31日）は除きます。
  ※繁忙期は受付日時が拡充されることがあります。

光ディスク等で提出する場合

　光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合は、最新の規格などを次のリンクでご確認いただき、1月末までにご提出いただくようお願いします。

　光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合の規格等について＜外部リンク＞

　なお、「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」による事前承認は不要となりました。

紙媒体による提出方法

提出書類は以下のとおりです。

• 給与支払報告書（総括表）及び記載方法 （Excelファイル：99KB）
• 給与支払報告書（個人別明細書）及び記載方法 （Excelファイル：877KB）
  ※複写式の給与支払報告書（個人別明細書）が必要な方は、市民税課または諫早税務署にご連絡ください。
• 普通徴収申出書 及び記載方法 （Excelファイル：41KB）
  ※普通徴収対象者がいる場合のみご提出ください。

給与支払報告書の提出が必要な対象者

• 令和7年1月1日現在において諫早市に住所地のある方で、令和6年中に給与等を支払った方全員

※支払額の多少に関わらず提出してください。
※年末調整を行わない方や個人で確定申告をされる方についても提出が必要です。
※中途退職者については、退職時の住所地の市区町村に提出してください。支払額が30万円以下の退職者についても、公平・適正課税の観点から提出にご協力ください。

給与支払報告書の提出期限と提出先

• 提出期限
  令和7年1月31日（金曜日）
• 提出先
  〒854-8601
  長崎県諫早市東小路町7番1号
  企画財務部市民税課

給与からの特別徴収のお願い

　給与支払者である事業主は、給与所得者の個人市民税・県民税については、原則として特別徴収（給与天引き）によって徴収しなければならないとされています。（地方税法第321条）

　詳しくは下記をご参照ください。

• 給与からの特別徴収のお願い