定額減税調整給付金　※受付終了

※令和6年10月31日をもって、定額減税調整給付金の申請受付は終了しました。

 

　令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税における、定額減税の実施に際し、

　定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。

 

定額減税については、こちらをご覧ください。

国税庁　定額減税特設サイト：https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm＜外部リンク＞

諫早市　個人住民税　定額減税について：/soshiki/12/19651.html

支給対象者

　定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方

　※対象者には準備が整い次第、支給に関する案内を送付します。

定額減税可能額とは

　納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。

　〇所得税分＝3万円×減税対象人数

　〇個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

※減税対象人数＝納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満を含む）の数（国外居住者は除く）

給付金の算出方法

　納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

　支給額＝（1）と（2）の合計額（合計額を万単位で切り上げ）

（1）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額

（2）個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

※所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計しています。

例）納税義務者本人が妻と子ども1人を扶養している場合

　納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を3,800円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を27,700円とした場合

〇定額減税可能額

　所得税分定額減税可能額：30,000円×（本人+扶養親族数2人）＝90,000円

　個人住民税分定額減税可能額：10,000円×（本人+扶養親族2人）＝30,000円

〇算出方法

　（1）所得税分減税可能額（90,000円）－令和6年分推計所得税額（3,800円）＝86,200円

　（2）個人住民税分定額減税可能額（30,000円）－令和6年度分個人住民税所得割額（27,700円）＝2,300円

〇給付金の支給額

　（1）86,200円+（2）2,300円＝88,500円

支給額は90,000円（1万円単位で切り上げ）となります。

申請方法

　支給対象と見込まれる方へ支給要件確認書を送付しております。申請方法は以下の2通りがあります。

・支給要件確認書を記入し、同封の返信用封筒にて郵送での申請

・支給要件確認書に表示されているQRコードから、諫早市電子申請サービスによる電子申請

申請期限

　令和6年10月31日（木曜日）

給付開始時期

　令和6年8月上旬より順次給付予定

 

　確認書を受理した日から1か月後が目安です。

　支給日が確定次第、支給についての文書を送付します。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に注意！

　申請内容に不審な点や、添付の書類に不備があった場合、諫早市から問い合わせを行うことがありますがATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。

　不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署または警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

問い合わせ先

【諫早市】

〈受付窓口〉市役所8階会議室

〈コールセンター〉電話番号　0957-22-1588

　受付時間　9時から18時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）