ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 教育委員会 > 教育総務課 > 諫早市奨学生募集のご案内

本文

諫早市奨学生募集のご案内

ページ番号:0001424 更新日:2024年2月20日更新 印刷ページ表示

市では、教育の機会均等と有為な人材を育成するため、向学心があるにもかかわらず経済的理由により高校などへの就学が困難な人を対象に、令和6年度諫早市奨学生を募集します。
令和5年度募集分から、社会情勢の変化による共働き世帯等への要件拡充のため、所得の最高限度額(600万円)を撤廃しました。

貸付の対象となる学校(高校など)

  1. 高等学校
  2. 高等専門学校
  3. 短期大学
  4. 大学
  5. 専修学校、各種学校及び学校教育法以外の法律の規定により、これらに準ずる教育を行う教育施設(修業年限が2年以上の課程に就学するものに限ります)

募集人数

40人

貸付月額

区分 貸付額(月額)
高等学校
高等専門学校
専修学校
(高等課程)
10,000円
または
20,000円
専修学校
(専門課程)
短期大学
大学
10,000円
または
20,000円
または
30,000円

貸付する期間

在学する各学校の正規の修業期間

貸付する月

毎年7月、8月、12月の各月に4ヶ月分ずつ指定口座に振り込みます。
※注意:奨学生に該当しなくなったときは、奨学生の決定を取り消します。

出願資格

奨学生は、次の各号すべてに該当することが必要となります。

  1. 経済的理由によって高校などへの就学が困難な者であること
    (応募人数が募集人数を超えた場合は、世帯所得等により選考しますので、採用されないことがあります。)
  2. 諫早市に1年以上住所を有する方の子であること
    (令和5年3月31日以前から市内に住所を有する方の子)
  3. 学業成績が良好であること
    (学校から提出される学業成績証明書の総合平均が、5段階評価でおおむね3.0以上あることが基準となります)
  4. 品行方正であること
    (学校から提出される奨学生推薦調書により判断します)

募集期間

令和6年3月1日(金曜日)から4月30日(火曜日)※消印有効

出願される人は、募集期間中に必要書類を市教育委員会教育総務課または各支所の地域総務課まで持参するか、郵送してください。郵送で申し込む場合は、必要書類をすべて封筒に入れて、必ず簡易書留郵便で送ってください。その他の方法で郵送した場合の事故については責任を負いません。

※日本学生支援機構(旧日本育英会)、長崎県育英会などの他の奨学金との併給も可能です。

必要書類

奨学生願書(様式第1号)
※応募者の本籍欄は、都道府県名のみ記載してください
奨学生願書
(PDFファイル:109KB) (Wordファイル:46KB)
奨学生推薦調書(様式第2号)
※令和6年3月に在籍する学校が作成したもの。未開封の封書とし、提出前に開封されたたものは無効
奨学生推薦調書
(PDFファイル:59KB) (Excelファイル:38KB)
学業成績証明書(直近3ヶ年分)
※複写防止加工がなされたもの以外は、未開封の封書とし、提出前に開封されたものは無効
兄弟の在学証明書(該当者がいる場合のみ)
※本人以外で高校以上在学中の兄弟の分  ※令和6年4月に在籍する学校のもの。
世帯全員の特定個人情報利用同意書(様式第1号の2)
(マイナンバー利用の同意書)
※1人に1枚記入
※来庁者が出願者または法定代理人(父母)の場合
来庁者の本人確認、免許証、個人番号カード等
※出願者のマイナンバーの確認、個人番号カード、通知カード等
※来庁者が代理人の場合は上記以外に「委任状」が必要。
特定個人情報利用同意書
(PDFファイル:75KB) (Wordファイル:17KB)
委任状
 (PDFファイル:52KB)  (Wordファイル:14KB)

※「オ」を提出する方は、下記の「カ、キ」は不要です。

 カ  生計を同じくする世帯全員の令和4年分所得証明書
※令和5年1月1日現在お住まいの市役所等での証明
所得証明書
(PDFファイル:87KB) (Wordファイル:41KB)
世帯全員の住民票

※郵送費用や、証明書等の費用は出願者の負担となります。

選考及び採否決定の通知について

提出された奨学生願書及びその他の書類を選考資料とし、奨学基金運用委員会の審査を経て諫早市教育委員会が採否を通知します。(令和6年6月頃の予定)

奨学金の償還について

奨学金は無利子です。高校等を卒業した翌月の6カ月後から貸付を受けた期間の2倍の期間内に償還していただきます。

その他

奨学生に決定された方には、連帯保証人および保証人が連署した誓約書を提出していただきます。
なお、連帯保証人は保護者でかまいません。保証人は、奨学生本人および連帯保証人とは別世帯であり、18歳以上で独立した生計を営み、原則として市内に1年以上住所を有する人となります。

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)