4月1日から単身の入居資格要件を緩和しています（市営住宅入居申し込みの資格要件）

1.入居者の資格要件

次のすべての要件を満たしていることが申し込みの条件となります。

1. 現に同居し、または同居しようとする者がある場合には、その者が親族（事実上婚姻関係にある方、婚姻の予定者を含みます）であること。
   ※家族を不自然に分割または合併して申し込みすることはできません。
   （離婚調停中・離婚が法的に成立していない場合を含む）
2. 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
   ※市内及び隣接市の県・市営住宅にお住まいの方は、申し込みができません。
   （ただし、入居名義人の同居親族が、婚姻により世帯分離する場合には申し込みが可能です）
3. 市町村民税及び国民健康保険料（国民健康保険税を含む）並びに市営住宅等の家賃を滞納していないこと。
4. 申込者及び同居親族が、暴力団員でないこと。
5. 収入が基準内であること。

単身での入居を希望される方へ

令和7年4月1日から、単身での入居申し込みは、18才以上の成年の方という要件に変更になりました。
※ただし、上記「入居者の資格要件」にある2から5の資格要件を満たしていなければなりません。
（離婚が法的に成立していないDV被害者の方は改めてご相談ください。）

単身世帯向けの対象住宅一覧 （PDFファイル：167KB）

2.収入基準の判定

申込世帯で、収入のある方全員の過去1年間における総所得（所得税法第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額）から公営住宅法施行令に規定する控除額を控除し、12カ月で除した額（収入月額）が次の範囲にあること。

1. 一般入居者の世帯（原則階層）＝0から158,000円
2. 高齢者世帯等（裁量階層）＝0から214,000円

裁量階層とは

1. 高齢者世帯：入居者が60才以上で、かつ同居者のいずれもが60才以上または18才未満の世帯
2. 子育て世帯：小学校就学前の子供がいる世帯
3. 障害者世帯
   ア.1から4級の身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯
   イ.1から2級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯
   ウ.イに規定する精神障害の程度に相当する程度（A1・A2・B1）と認められる知的障害者の方がいる世帯
4. その他（戦傷病者、認定被爆者、海外からの引揚者等）

総所得金額から控除できる内容
（公営住宅法施行令に規定する控除額）

収入月額の計算方法

世帯の給与や年金等所得の合計金額から、該当する各種控除の金額を引き、12カ月で割った結果が「申込世帯の収入月額」となります。

収入月額の計算例

 収入月額（世帯合計）

（3,766,800円 - 2,070,000円) ÷ 12 カ月 ＝ 141,400円
収入月額が一般入居者世帯（原則階層/158,000円以下）の範囲内にあります。

給与所得算出方法

年金所得算出方法 

3.入居資格収入基準早見表

次の給与収入金額未満の世帯は、「2.収入基準の判定」における一般世帯(原則階層/158,000円)、高齢者世帯等(裁量階層/214,000円)の範囲内にあります。

※早見表は世帯員のうち給与所得者が1人の場合です。
​※早見表は世帯員のうち申込者以外の「扶養(同居)控除」の対象者がいる場合です。
(特定扶養控除、老人扶養控除等の対象者がいる場合を除いています。)