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平成17年度から、公営住宅補助金制度が廃止され、地域住宅交付金制度が新しく制度化されました。 その地域住宅交付金の助成においては、「地域住宅計画」を作成して、その計画を国(国土交通省)が承認していないと交付金の助成ができないことになっています。 その計画の内容として、住宅政策の経緯・現況・課題・計画の目標・指標。目標を達成するための必要な事業などの概要・経費を定めています。