令和4年4月1日から改正都市計画法が施行されます

頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制を内容とする改正都市計画法が公布され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。

• 頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全まちづくり」（PDFファイル：950KB）
• 都市計画法・政令・省令新旧対照表（PDFファイル：268KB）
• 安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて（技術的助言）（PDFファイル：385KB）
• 都市計画法第33条第1項第8号の規定の運用について（技術的助言）（PDFファイル：130KB）
• 国土交通省ホームページ（解説資料等）＜外部リンク＞
• 国土交通省ホームページ（報道・広報）＜外部リンク＞

（1）災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止（都市計画法第33条第1項第8号関係）

都市計画法第33条第1項第8号は、開発行為を行うのに適当ではない区域として、災害レッドゾーンは原則として開発区域に含まないことを規定しています。これまで、この規制の対象となるのは自己以外の居住の用に供する住宅の開発行為及び自己以外の業務の用に供する施設の開発行為でした。
令和2年6月の都市計画法の改正により、自己の業務の用に供する施設の開発行為がこの規制の対象に追加されました。これにより、令和4年4月1日以降は、自己の居住の用に供する住宅の開発行為以外のすべての開発行為は、原則として災害レッドゾーンをその開発区域に含むことができなくなります。

災害レッドゾーンとは

災害レッドゾーンとは、次の表に掲げる各区域をいいます。

（2）市街化調整区域の開発の厳格化（都市計画法第34条第11号・第12号関係）

市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では開発行為が厳しく制限されていますが、市街化区域に隣接、近接する集落地区等の区域のうち、地方公共団体の条例で指定した区域（11号条例区域、12号条例区域）では一定の開発行為が可能となっています。条例で区域を指定する際には政令で定める基準に従わなければなりません。
この度、この政令が改正され（改正後の都市計画法施行令第29条の9、29条の10）、11号条例区域及び12号条例区域には、原則として上記の災害レッドゾーン及び浸水ハザードエリア等を含めてはならないことが明記されました。

浸水ハザードエリア等とは

浸水ハザードエリア等とは、次の土地の区域をいいます。

1. 浸水想定区域のうち、洪水等が発生した場合に、建物の倒壊、浸水により住民等の生命または身体に著しい危害が生じる恐れのある区域（浸水ハザードエリア）
2. 土砂災害警戒区域（土砂イエローゾーン）

また、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリア等のほか、溢水、湛水等による災害の発生の恐れのある土地の区域も、原則として、11号条例区域や12号条例区域に含むことはできません。

参考資料（危険区域等）

• 長崎県総合防災GIS（長崎県）＜外部リンク＞
• 土砂災害ハザードマップ（諫早市）
• 本明川洪水避難地図（洪水ハザードマップ）（諫早市）