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本明川ダム建設事業
本明川ダムは、国土交通省の直轄事業として、本明川の上流に建設が計画されています。
本明川ダムの目的
- 洪水調節
昭和32年の諫早大水害規模の大雨が降っても、ピーク時に約3割の洪水をダムで食い止めることにより、ダムの下流の本野地区や諫早市街地などで本明川の水があふれることを防ぎます。 - 望ましい河川流量の確保
渇水時の良好な河川環境の維持と、ダムより下流の既得農業用水が安定的に取水できるよう、本明川の流量を確保します。
本明川ダムの概要
ダム主要構造諸元
- 型式
台形CSGダム - 堤高
約60.0m - 堤頂長
約340m - 湛水面積
約39ha - 総貯水容量
約620万立方メートル - 有効貯水容量
約580万立方メートル
ダム建設の経過
| 昭和58年4月 | 本明川ダム予備調査に着手 |
|---|---|
| 平成2年4月 | 本明川ダム実施計画調査に着手 |
| 平成6年4月 | 本明川ダム建設事業に着手 |
| 平成12年12月 | 「本明川水系河川整備基本方針」の策定 |
| 平成17年3月 | 「本明川水系河川整備計画」の策定 |
| 平成20年6月 | 本明川水系本明川ダム建設事業環境影響評価方法書の公告・縦覧 |
| 平成21年4月 | 本明川水系本明川ダム建設事業環境影響評価準備書の公告・縦覧 |
| 平成21年12月 | 検証の対象とするダム事業に選定 |
| 平成25年8月 | 新規利水を除き事業継続の決定 |
| 平成26年5月 | 本明川水系本明川ダム建設事業環境影響評価評価書の公告・縦覧 |
| 平成28年3月 | 「本明川水系河川整備計画（変更）」の策定 |
| 平成28年3月 | 水源地域対策特別措置法に基づく「ダム指定」 |
| 平成29年2月 | 本明川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定書調印 |
| 平成30年2月 | 本明川ダム関連付替道路着工式の開催 |
| 平成31年3月 | 水源地域対策特別措置法に基づく「水源地域の指定」 |
| 令和3年3月 | 水源地域対策特別措置法に基づく「水源地域整備計画の決定」 |
※詳しくは、国土交通省長崎河川国道事務所ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
