工場立地法の緑地面積率等を緩和しました

工場の敷地面積に対する緑地・環境施設面積率は、工場立地法により、それぞれ20％以上、25％以上と規定されています。本市では、市内既存工場の増改築、設備の更新、市外からの企業誘致を促進し、本市の産業振興と安定した雇用の維持・創出を図ることを目的として、「諫早市工場立地に関する準則を定める条例」を制定し、緑地面積率等を緩和しました（令和6年4月1日施行）。

緑地面積率等の緩和内容について

※上記以外の地域は、従来どおりです（緑地面積率 20％以上、環境施設面積率 25％以上）。
 

※令和6年4月1日以降に工場立地法の新設・変更等の届出を行う場合に適用されます。
※工場立地法の届出が必要となるのは特定工場です。
※特定工場とは製造業及び電気・ガス・熱供給業に係る工場及び事業場であって、敷地面積が9,000平方メートル以上、または建築面積が3,000平方メートル以上であるもの。