中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

制度の概要

諫早市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が策定する「先端設備導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置を受けることができ、また、民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
先端設備等導入計画の認定を受けられる事業者は、本要領及び先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞をご参照のうえ、ご申請ください。

※令和7年4月に先端設備導入計画にかかる規定が改正されました。これにより、税制支援等の制度内容が変更になっています。

認定を受けられる中小企業者

認定を受けられる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。また、本市が認定を行うのは、諫早市内にある事業所において設備投資を行うものです。
※固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
（注2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

諫早市の導入促進基本計画概要

• 諫早市導入促進基本計画概要 （PDFファイル：79KB）

認定方法

「経営革新等支援機関」の事前確認が必要になります。認定経営革新等支援機関については、九州経済産業局のホームページでご確認ください。

• 認定経営革新等支援機関＜外部リンク＞

また、先端設備等については、「生産設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】ですので、ご注意ください。

先端設備等導入計画申請の受付について

申請時必要書類

必要書類を郵送または窓口にご持参ください。
＜郵送の場合＞
〒854-8601　諫早市東小路町7-1
諫早市経済交流部商工観光課　宛
「先端設備等導入計画に係る認定申請書在中」

（注1）労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）諫早市から認定書（A4サイズ1枚）及び認定申請書（先端設備等導入計画含む）の写しを送付するために使用します。

（注3）「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」では、対象者及び対象設備等の要件が異なります。「固定資産税の特例措置」の利用については、認定後に改めて償却資産の申告が必要になります。手続き上、本市資産税課と認定状況等について情報共有させていただきますので、ご了承ください。

変更申請時必要書類

（注1）労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）諫早市から認定書（A4サイズ1枚）及び認定申請書（先端設備等導入計画含む）の写しを送付するために使用します。

（注3）「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」では、対象者及び対象設備等の要件が異なります。「固定資産税の特例措置」の利用については、認定後に改めて償却資産の申告が必要になります。手続き上、本市資産税課と認定状況等について情報共有させていただきますので、ご了承ください。

各種支援制度

固定資産税の特例措置

特例措置を受けるための要件

金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関（各都道府県の信用保証協会または（一社）全国信用保証協会連合会）にご相談ください。一部の関係機関の電話番号は以下のとおりです。

• 長崎県信用保証協会：095-822-9171
• （一社）全国信用保証協会連合会：03-6823-1200

※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

制度に関するQ&A

中小企業庁：導入促進基本計画に関するQ&A（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞