諫早市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（事業拡充）募集

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の事業拡充支援事業は、地域が抱える課題の解決に資する雇用拡充や、ＵＩターン者などによる就業を推進すること等を目的として、地域貢献等に資する事業の雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、雇用の創出を図ろうとするものです。

公募要領 （PDFファイル：1.36MB）

募集期間

令和5年5月19日（金曜日）～　　6月27日（火曜日）　※必着

補助対象者

事業実施者は、市税等の滞納がなく、かつ、対価を得て事業を営む個人または法人であって、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う、常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者

事業の実施要件

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の(1)から(3)のすべての要件を満たし、かつ、(4)から(6)のいずれかに該当する事業である必要があります。

1. 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業の拡充であること。具体的には、売上高の増加または付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業の拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
2. 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
3. 事業の拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
4. 地域が抱える課題の解決に役立てる事業
5. 移住の促進につながる事業
6. 関係人口の創出・拡大につながる事業

（注意事項）

• ビジネスベースで成立する事業に対して補助を行うものであり、補助金を充当してどのように対価を得て事業を営むか（ビジネスモデル）が不明確な単なる施設改修、設備費等は対象外となります。地方公共団体が実施すべき事業や、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業は対象外です。
• 事業採択日以降の事業の拡充が交付対象事業となります。

雇用に関する要件

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の事業拡充支援事業は、指定地域における雇用増を伴う事業の拡充を行う事業者への支援を行うものです。要件の詳細については、公募要領をご確認ください。

なお、補助金による助成終了後も、雇用が継続しているかどうか確認するため、賃金台帳の確認、雇用保険加入の状況の確認、従業員の連絡先の把握等により、モニタリングを行います。

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業は、地域社会を維持することを目的としていますので、事業期間終了後も継続して雇用することが求められます。事業終了後に、雇用した者を直ちに解雇、雇い止め等するような計画にあっては、地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の対象となりませんのでご注意ください。

事業計画期間

交付決定日から、最長令和6年1月31日まで

補助対象経費

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費は、公募要領「別表1」のとおりです。補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。

補助対象事業費

補助上限額　400万円　（補助率　3分の2）

審査選定

応募者からの事業計画等の提出書類の申請を受けて、「事業の実施要件」「雇用に関する要件」に関する適合性について1次審査を行った上で、諫早市において諫早市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれるかどうかを審査し、最終的に、市長が事業採択を行います。

※不採択理由の開示はできませんので、ご了承ください。

応募手続き

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業にかかる事業拡充支援事業の申請書類や手続きは以下のとおりです。

（1）提出書類

1. 交付申請書 （Wordファイル：32KB）（様式第1号）​
2. 事業計画書 （Wordファイル：52KB）（様式第2号）​
3. 収支予算書 （Wordファイル：32KB）（様式第3号）​
4. 事業費内訳書
5. 添付資料（必要に応じて添付してください）

【個人事業主の場合】

• 住民票
• 直近の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの）
• 雇用者名簿
• 雇用関係書類
• 納税証明書（市税、県税、国税）
• 国民健康保険料納付証明書（社会保険の場合は被保険者証の写し）
• その他必要な書類

【法人の場合】

• 履歴事項全部証明書
• 直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの）
• 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書）
• 直近の事業報告書、貸借対照表（NPO等の場合）
• 雇用者名簿
• 雇用関係書類
• 納税証明書（市税、県税、国税）
• その他必要な書類

（2）提出先

〒854-8601

長崎県諫早市東小路町7番1号

諫早市　経済交流部　商工観光課