耕地整備・災害復旧事業

目次

1. 圃場整備事業
2. 基幹農道整備事業
3. 排水施設維持管理事業
4. 市単独農道整備及びかんがい排水事業
5. 日本型直接支払制度
6. 農地、農業用施設の災害復旧事業
7. 農村地域防災減災事業

1.圃場整備事業

圃場整備とは不整形で狭小な農地（水田や畑）を大きな区画に整地して、それぞれに用排水施設や農道を設置するものです。
この事業により、大型の農業用機械が使えるようになり、農作業の負担が大幅に軽減されます。

県営畑地帯総合整備事業（小豆崎地区）《平成27年度完了》

整備前

整備後

県営畑地帯総合整備事業（有喜南部地区）《実施中》

2.基幹農道整備事業

この事業により大型トラックでの農産物の集出荷が出来るようになるため、物流経費が大幅に軽減されます。

伊木力第2・2期（多良見町佐瀬）

3.排水施設維持管理事業

湛水被害を防止し、農業経営の安定と生活環境の保全に貢献することを目的として、排水機場の維持管理を行っています。

田尻東排水機場

排水機場​の概要（農地保全課所管の施設）

4.市単独農道整備及びかんがい排水事業

市単独農道整備事業

幅員2.5m以上で受益戸数が2戸以上の農道は、市の補助で整備することができます。

＜補助制度＞

市単独かんがい排水事業

受益面積0.2ha以上で受益戸数が2戸以上の農業用用排水路、取水施設等は、市の補助で整備することができます。

＜補助制度＞

5.日本型直接支払制度

中山間地域等直接支払交付金事務

農業生産条件が不利な中山間地域において、耕作放棄地を防止するとともに、農地等の機能を保全するため、「集落協定」に基づき農用地1ha以上を5年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等へ、一定の基準に応じて「農振・農用地区域」内の農地面積に対し交付金を交付します。

多面的機能支払交付金事務

農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、農業・農村の多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。このため、それを支える地域活動や地域資源の質的向上を図る活動に対し、対象となる「農振・農用地区域」内の農地面積に対して交付金を交付します。

環境保全型農業直接支払交付金事務

地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及拡大を図るため、環境保全型農業に取組む農業者団体（法人を含む）に対し、対象となる「農振地域」内の農地面積に応じて交付金を交付します。

6.農地、農業用施設の災害復旧事業

大雨等の異常気象により被災した農地及び農業用施設（農道、用水路）を、国の補助を受けて復旧しています。

7.農村地域防災減災事業

この事業により総合的な防災減災対策を実施し、農業経営の安定及び地域住民の暮らしの安全確保を図っています。

下記の情報は、ため池に関連する災害時の避難行動等に役立てるために作成したものです。

諫早市農業用ため池マップ （PDFファイル：1.2MB）

地震時ため池ハザードマップ

諫早市防災重点ため池の緊急連絡網（PDFファイル：39KB）