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マイナンバーカードと住民基本台帳カードの発行・利用
「個人番号カード」と「住民基本台帳カード」の発行・利用について紹介します。
個人番号カードと住民基本台帳カードについて
- マイナンバー制度の導入に伴い、現在の住民基本台帳カードとカードを使用した電子証明書（公的個人認証）の発行を、平成27年12月22日（火曜日）午後5時で終了します。
- すでに交付された住民基本台帳カードは、原則として有効期間内（発行日から10年）は引き続き有効です。併せて住民基本台帳カードを利用した電子証明書（公的個人認証）も有効期間内（発行日から3年）は引き続き有効です。
- 平成28年1月以降は住民基本台帳カードの発行は行わず、「個人番号カード」の発行へ変わります。現在、住民基本台帳カードをお持ちの人は個人番号カードへ切り替えの際、市町村窓口にて回収となります。
個人番号カードと住民基本台帳カードの比較
個人番号カードも顔写真付き身分証明書として利用できます。
| カード | 個人番号カード | 住民基本台帳カード |
|---|---|---|
| 交付 | 後日交付 （平成28年1月～交付開始） |
後日交付（場合によっては即日交付） ※平成27年12月22日（火曜日）で発行終了 |
| 手数料 | 初回発行無料 | 500円 |
| 有効期限 | 10回目の誕生日まで （未成年者は5回目の誕生日まで） |
発行日から10年 |
| 電子証明書 （公的個人認証） |
標準搭載 ※希望者は失効可能 有効期間：5回目の誕生日まで 発行手数料：初回発行無料 |
希望者のみ搭載 有効期間：発行日から3年間 発行手数料：500円 |
※電子証明書（公的個人認証）は、インターネットを通じて行政手続きを行う際に、他人によるなりすましやデータの改ざんなどを防ぐために用いられる機能です。
