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市役所職員をかたる詐欺にご注意ください
不審な電話やメールに注意
市役所職員を装った不審な電話やメールが急増しています。
市役所からメールやSMS、LINE等で納付や還付の案内をすることはありません。
心当たりのない連絡には応じず、メール内のリンクはクリックしないようご注意ください。
【主な詐欺の事例】
・「市民税の納期限が迫っています」、「税金の未納があります」と言い、コード決済サービス(ペイアプリ等)での納付を求める。
・「医療費の還付があります」と言い、銀行口座を聞き出したり、ATM操作を指示する。
少しでも不審に感じた場合は、警察または消費生活センターにご相談ください。
警察相談ダイヤル #9110
消費生活センター 0957-22—3113
個人住民税の納税をかたったメールに対する注意喚起(総務省)<外部リンク>
還付金詐欺に対する注意喚起(警察庁)<外部リンク>

