離婚後の子の養育に関する民法等の改正（共同親権等）のご案内

令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し、同年5月24日に公布されました。
この法律は父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
詳細については、法務省のパンフレットをご確認ください。
パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）＜外部リンク＞