自治会集会所省エネルギー設備更新支援事業

エネルギー価格の高騰、物価高騰が続く中、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、自治会が所有・管理する施設の省エネルギー性能に優れた設備への更新に要する経費を支援することにより、地域住民の活動拠点である自治会集会所における電気料金等の負担軽減を図ります。

国の交付金を活用実施するため、令和8年度限りの事業です。

1.予算額

令和8年度予算　90,000千円　　※予算上限に達し次第終了

2.補助対象

自治会・町内会

3.対象施設

　自治会が所有・管理する集会所

4.補助対象設備の主な条件・補助率・補助上限額

補助対象	主な条件（省エネ基準目標年度、省エネ基準）		補助率	補助 上限額
エアコン	家庭用	〇壁掛け形： ・2027年度基準で、省エネ基準達成率100％以上 〇壁掛け形以外（天井埋込カセット形、壁埋込形、床置形など）、マルチタイプ: ・2029年度基準で、省エネ基準達成率100％以上	3分の2	150万円   (千円未満切捨て)
	業務用	2015年度基準で、省エネ基準達成率100％以上
	・既存エアコンを更新した場合に対象（新規設置は対象外） ・条件に合う製品が調達困難な場合は、国のトップランナー基準達成製品でも可
LED照明器具	・2020年度基準で、省エネ基準達成製品であること ・条件に合う製品が調達困難な場合は、国のトップランナー基準達成製品でも可 ※蛍光灯照明器具からLED照明器具に更新した場合に対象 （電球のみの交換は対象外）

※エアコンまたはLED照明器具のいずれかの実施でも補助対象となります。

※補助上限額は、エアコンまたはLED照明器具のいずれか、あるいは両方を更新した場合の合算での上限額となります。

※省エネ基準を達成した製品には、省エネラベルで緑色のマーク（達成率100％以上）が表示され、未達成はオレンジ色のマークが表示されます。

※省エネ基準を満たしているかどうかの確認は、製品に貼られている省エネラベルや省エネ型製品情報サイト、製品カタログ、製品販売業者などでご確認ください。

※上記において省エネ基準を確認できない場合、補助対象となる製品は、省エネ型製品情報サイトに掲載された製品（省エネ性マークが緑色のマーク）とします。

■省エネ型製品情報サイト（URL：https://seihinjyoho.go.jp/）

 

5.補助対象経費 ​

・補助対象設備の購入費、設置工事費のほか、附属設備の設置や既存設備の処分等に関する経費。

・ただし、延長保証・保険料、サービス・ソフトウェア等の登録料・使用料、既存施設の劣化に伴う修繕費などの費用は対象外。

6.主な補助要件

（1）見積徴取・契約業者は、原則市内に本社・本店を有する事業者であること。

（2）1自治会あたり1回限りの申請（複数施設も対象）。

　　　※複数の施設を申請する場合は、まとめて申請してください。

（3）交付決定日以降に、契約、発注していること。

7.主な手続きの流れ（太字：申請団体が実施）

​（1）補助申請：令和8年6月1日（月曜日）～12 月 25 日（金曜日）（予算上限に達し次第終了）

（2）交付決定

（3）施工事業者と契約

（4）補助金請求書の提出

（5）補助金の振込（概算払い）　

（6）設備更新

（7）業者への支払い

（8）実績報告の提出

（9）完成検査

（10）交付額の精算・確定

 

8.見積徴取

事業費の適正化を図るため、2者以上の見積書による比較を行って、市へ提出をお願いします。

・見積書については、型番・寸法・数量等の詳細の表示をできるだけお願いします。

・見積比較できるように、製品のメーカー、機種名（型番）、寸法、数量等は同じにしてください。

・地元経済の活性化促進のため、市内に本社・本店を有する企業からの徴取をお願いします。

9.注意事項

​(1)本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し実施するため、令和8年度限りの事業です。

(2)エアコン、ＬＥＤについて、「同一の設備、同じ工事内容」に対する複数の補助金​は利用できません​（自治会活動促進事業、自主避難所改修支援事業費補助金等）。

(3)工事は、市からの補助金交付決定通知後に着工してください。

　交付決定前に着工した場合、補助金の対象となりません。

(4)工事は必ず年度内に完了してください。

　工事完了後の実績報告書についても、事業が完了した日から30日を経過した日または3月31日のいずれか早い日までに提出をお願いします。

10.申請書類

（1）諫早市自治会集会所省エネルギー設備更新支援事業補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書 （Wordファイル：24KB）

（2）見積書（市内業者2者以上）

（3）位置図

（4）公図（地番図）（資産税課にて申請、交付手数料400円）

（5）現況写真

（6）製品カタログ等（省エネ基準目標年度及び省エネ基準達成率が確認できる資料）

（7）チェック表 （Excelファイル：15KB）

11.提出先

　地域振興課（市役所本庁5階）