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市税の納税猶予制度
災害等の一定の事由に該当する方で、一時に納付することが困難な場合には、市税の納税猶予制度がありますので､債権管理課にご相談ください。
猶予制度の概要
猶予制度には、納税者または生計を一にする親族が病気または怪我、災害に遭われた場合などに、納税者の申請により納税を猶予する「徴収の猶予」と、滞納処分を猶予する「申請による換価の猶予」の制度があります。
徴収の猶予
要件
次のような理由により、市税を一時に納付することができないと認められる場合には、納税者の申請に基づき1年以内の期間に限り、「徴収の猶予」が認められることがあります。
- 財産について災害を受けたこと、または盗難にあったこと
- 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかったこと、または負傷したこと
- 事業を廃止したこと、または休止したこと
- 事業について著しい損失を受けたこと
- 本来の納期限から1年以上経過した後に、納付すべき税額が確定したこと
申請期限
上記の理由のうち1から4までの理由による申請については、申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請が必要です。
上記の理由のうち5の理由による申請については、納付すべき税額が確定した市税の納期限までに申請してください。
申請による換価の猶予
要件
次の事由に該当する場合には、納税者の申請に基づき1年以内の期間に限り、「換価の猶予」が認められることがあります。
納税について誠実な意思を有すると認められる場合で
- 市税を一時に納付することにより、生活の維持が困難になる場合
- 市税を一時に納付することにより、事業の継続が困難になる場合
申請期限
猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内に申請してください。
猶予が認められると
- 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
- 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
申請の手続き
申請の際は、申請書のほか、ご用意いただく資料が異なりますので、債権管理課にご相談ください。
猶予の承認または不承認
提出された書類の内容を審査した後、猶予の承認または不承認について書面で通知します。
猶予が承認された場合は、猶予承認通知書に記載された分割納付計画のとおり納付する必要があります。
担保の提供
猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。提供できる担保の種類は、
- 国債や地方債、市長が確実と認める社債その他有価証券
- 土地や保険に付した建物、自動車及び建設機械など
- 市長が確実と認める保証人の保証
などがあります。
ただし、次の場合は担保を提供する必要はありません。
- 猶予を受ける金額が50万円以下である場合
- 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
- 担保を提供することができない特別な事情がある場合
猶予期間
猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、納税者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができる期間に限られます。なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間内の各月に分割して納付する必要があります。
また、猶予期間は原則として1年の範囲内ですが、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、申請することにより猶予期間の延長が認められる場合があります（当初の猶予期間と合わせて最長2年まで）。
猶予の取消
次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。
- 猶予承認通知書に記載された分割納付計画のとおり納付がない場合
- 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきことになった市税が滞納となった場合など
猶予が取り消されると、猶予された市税を一括で納付していただくことになります。納付されていない場合は、法の規定により滞納処分（差押え）を執行することになります。
