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太陽光発電設備に対する固定資産税(償却資産)の課税と申告
太陽光発電設備を設置された方へ
固定資産税は土地、家屋の他に償却資産(事業に用いる機械・備品等の資産)についても課税されます。
下表に基づき、太陽光発電設備も固定資産税の課税対象となる場合があります。
償却資産に該当する設備を所有されている方は、固定資産税(償却資産)の申告をお願いします。
課税対象となる太陽光発電設備
区分 | 10kw以上の太陽光発電設備 | 10kw未満の太陽光発電設備(※) |
個人設置(住宅用) | 事業用資産となり、課税対象 | 住宅用設備となり、課税対象外 |
個人設置(事業用) 法人設置 |
事業用資産となり、課税対象 | |
・10kw以上の太陽光発電設備は事業用となり、課税対象です。 |
申告対象となる資産
太陽光パネル、架台、送電設備、電力量計、パワーコンディショナー、フェンス、
設置に係る工事費等も申告の対象となります。
※償却資産の申告方法については、資産税課にお問い合わせください。