令和3年度から適用される個人住民税の改正点

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

給与所得控除の見直し

給与所得控除の適用上限額が給与収入1,000万円から850万円に、控除の上限額が220万円から195万円（上記振替に伴う10万円引下げ分を含む）にそれぞれ引き下げられます。

ただし、子育てや介護に配慮する観点から、同一世帯内に23歳未満の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等を有する場合には、負担増が生じない措置が講じられます（所得金額調整控除が創設）。

※ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上表にかかわらず、所得税法別表第五により給与所得金額を求めます。

公的年金等控除の見直し

公的年金等収入が1,000万円を超える場合は、控除額に195.5万円（上記振替に伴う10万円引下げ分を含む）の上限が設けられます。

また、公的年金等以外の所得金額が1,000万円超の場合は控除額が10万円引き下げられ、2,000万円超の場合は20万円引き下げられます。

【改正前】公的年金等控除額

【改正後】公的年金等控除額

基礎控除の見直し

合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除の控除額が逓減し、2,500万円を超えると消失する仕組みが設けられます。

所得金額調整控除の創設

子育て・介護世帯の場合

給与等の収入金額が850万円を超える者が、次の(1)～(3)のいずれかに該当する場合には、総所得金額の計算において給与所得金額から下記の算式で計算した調整額が控除されます。

1. 本人が特別障害者控除の対象である
2. 23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障害者控除の対象となる同一生計配偶者または扶養親族を有する

調整額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％

給与所得及び公的年金等に係る雑所得の双方がある場合

給与所得及び公的年金等に係る雑所得がどちらも有り、その合計額が10万円を超える場合には、給与所得の金額から次の算式で計算した金額が控除されます。

控除額＝給与所得（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得（上限10万円）－10万円

所得控除等の所得金額要件・非課税限度額等の見直し

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、次の措置が講じられます。

• 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一とする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。
• ひとり親以外の寡婦については、引き続き寡婦控除（控除額26万円）が適用され、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても合計所得金額500万円以下の所得制限が設けられます。
• 現行の寡婦、寡夫及び単身児童扶養者に対する個人住民税の人的非課税措置が見直され、合計所得金額が135万円以下のひとり親及び寡婦が個人住民税の非課税措置の対象となります。

※合計所得金額500万円以下の子以外の扶養親族を持つ死別または離別の女性、扶養親族がない死別女性については現状のままとなります。

※住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載されている場合には、ひとり親控除及び寡婦控除の対象外になります。