平成31年度から適用される個人住民税の改正点

配偶者控除に係る改正

納税義務者の合計所得金額が900万円を超える場合、（老人）配偶者控除の額が逓減・消失する仕組みが設けられました。

配偶者特別控除に係る改正

配偶者特別控除の適用について、配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられました。

例）納税義務者の合計所得金額が900万円以下の場合

また、配偶者控除と同様に、納税義務者の合計所得金額が900万円を超える場合、配偶者特別控除の額が逓減・消失する仕組みが設けられました。

（エ）合計所得金額が1,000万円超の納税義務者

改正前と同様に、配偶者特別控除の適用はありません。

住宅借入金等特別税額控除の控除期間の拡充

消費税率10パーセントが適用される住宅取得などについて、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住した場合は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の控除期間が3年延長され、13年間となりました。

※所得税に係る改正については、国税庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。