住民税非課税世帯等臨時給付金（物価高騰対応）

ページ番号：0042078 更新日：2026年1月29日更新印刷ページ表示

物価高騰の影響を受けた生活者への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり1万円を給付します。

現在、給付に向けて準備中です。

発送時期、内容の詳細が決まりましたら、本ページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

給付金の概要


	【1】住民税非課税世帯の給付	【2】住民税均等割のみ課税世帯の給付
基準日	令和8年2月2日時点で諫早市に住民登録がある世帯
対象世帯	世帯全員が・令和7年度住民税非課税の世帯	世帯全員が・令和7年度住民税均等割のみ課税の世帯・令和7年度住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方の世帯
対象外世帯	住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、給付の対象となりません。　　例）　　　・子ども（課税者）に扶養されている高齢者の世帯　　　・別住所に単身赴任している夫（課税者）に扶養されている妻と子のみの世帯　　　・別居している親（課税者）に扶養されている学生のみの世帯
支給額	1世帯あたり1万円

「支給のお知らせ」を送付します。申請不要で、3月末頃に令和7年に実施した給付金の口座へ振込予定です。「支給のお知らせ」に記載されている振込予定口座等の変更を希望する方は手続きが必要で、支給は4月上旬以降となります。

（※）令和7年の給付金とは、「物価高騰対応重点支援給付金」および「定額減税調整給付金（不足額給付）」を指します。

確認書等の書類を送付します。確認書が届いた方は、支給要件を確認し、ご自身の世帯が該当すると思われる場合は、振込先などを確認またはご記入のうえ、「支給要件確認書」の返送が必要になります。

令和8年3月中旬頃から順次発送予定

令和8年3月末頃から順次給付予定

令和8年6月30日（火曜日）

　DV等で住民票住所地以外に避難中の人は、本給付金の支給対象世帯となる場合がありますので、ご相談ください。

　申請内容に不審な点や、添付の書類に不備があった場合、諫早市から問い合わせを行うことがありますがATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。

　不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署または警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

【諫早市】

　諫早市役所8階　給付金室

　＜コールセンター＞　現在準備中

　受付時間　8時30分から17時30分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

給付金室代表
電話番号：0957-22-1500

＜外部リンク＞