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物価高騰対応重点支援給付金
物価高騰による家計への負担を軽減するため、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円、令和6年度住民税均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり2万円を給付します。また、上記世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円を追加給付します。
給付金の概要
対象世帯や給付額など
【1】住民税非課税世帯の給付 |
【2】住民税均等割のみ課税世帯の給付 |
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基準日 | 令和6年12月13日時点で諫早市に住民登録がある世帯 | |
対象世帯 |
世帯全員が ・令和6年度住民税非課税の世帯 |
世帯全員が ・令和6年度住民税均等割のみ課税の世帯 ・令和6年度住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方の世帯 ※住民税均等割のみ課税者は、定額減税前の状況で判断します |
対象外世帯 |
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯 ・既に他自治体で同主旨の給付金を受給した世帯 |
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支給額 | 1世帯あたり3万円 | 1世帯あたり2万円 |
18歳以下の児童がいる世帯の方へ(こども加算の案内) | |
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対象世帯 |
【1】、【2】の給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯 |
支給額 | 18歳以下の児童1人あたり2万円 |
申請方法
(1)支給対象世帯で過去の給付金を公金受取口座で受給した世帯
「支給のお知らせ」を発送いたします。「支給のお知らせ」に記載されている振込予定口座等に変更がない方は手続き不要で、4月3日(木曜日)に振込予定です。口座等に変更のある方は、3月31日(月曜日)までに手続きが必要で、支給は4月10日以降となります。
※公金受取口座とは、金融機関の預貯金口座を、マイナンバーとともに1人1口座、国(デジタル庁)に登録することで、 給付金や年金、児童手当、所得税の還付金などの受け取りに利用できる口座です。
(2)(1)以外で支給対象となる可能性のある世帯
「支給要件確認書」を発送します。支給要件を確認し、ご自身の世帯が該当すると思われる場合は、振込先などを確認またはご記入のうえ、「支給要件確認書」の返送が必要になります。
「支給要件確認書」に印字された2次元コードからオンライン申請も可能です。
(3)令和6年1月2日から令和6年12月13日までに諫早市に転入された方がいる世帯や、世帯内に未申告の方がいる世帯で、支給対象となる可能性のある世帯
「給付金のご案内」を発送します。支給要件に該当すると思われる方は給付金コールセンター(0957-22-1655)までご連絡ください。
発送時期
(1)支給対象世帯で過去の給付金を公金受取口座で受給した世帯
令和7年3月17日(月曜日)予定
(2)(1)以外で支給対象となる可能性のある世帯
令和7年3月21日(金曜日)予定
(3)令和6年1月2日から令和6年12月13日までに諫早市に転入された方がいる世帯や、世帯内に未申告の方がいる世帯で、支給対象となる可能性のある世帯
令和7年3月27日(木曜日)予定
給付開始時期
(1)令和7年4月3日(木曜日)
(2)・(3)令和7年4月10日(木曜日)より順次給付
申請期限
令和7年6月30日(月曜日)
DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難者、虐待等による措置入所者等の方の取扱い
DV等で住民票住所地以外に避難中の人は、本給付金の支給対象世帯となる場合がありますので、コールセンターにご相談ください。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に注意!
申請内容に不審な点や、添付の書類に不備があった場合、諫早市から問い合わせを行うことがありますがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。
不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署または警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。
問い合わせ先
【諫早市】
〈受付窓口〉市役所8階会議室
〈コールセンター〉電話番号 0957-22-1655
受付時間 8時30分から17時30分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)