国土利用計画法の届出制度

土地取引事後届出制度

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。
一定の面積以上の土地取引に係る契約（予約を含む）をしたときは、土地取得者（売買であれば買主）は、契約を締結した日から起算して2週間以内（契約締結日を含む）に、届出書に必要な資料を添付して、市（契約管財課）を経由して県知事に届け出なければなりません。
※届出の流れ等については、こちらをご覧ください。届出の流れ（PDFファイル：440KB）

届出が必要な取引

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定または譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約
※これらの取引の予約である場合も届出が必要です。

届出対象面積

1. 市街化区域：2,000平方メートル以上
2. 市街化区域以外の都市計画区域：5,000平方メートル以上
3. 都市計画区域外：10,000平方メートル以上

届出書・添付資料

1. 届出書　※様式は、こちらからダウンロードできます。土地売買等届出書（事後届出）様式（Excelファイル：226KB）
2. 土地取引に係る契約書の写し
3. 位置図（土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図）
4. 周辺の状況図（土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面）
5. 公図の写し、または土地の形状を明らかにした5百分の1程度の図面
6. その他（必要に応じて委任状など）

※提出の際は、正本（県送付用）1部と副本（市保管用、届出者返却分）2部をご提出いただきます。

関連情報

• 国土法届出　よくあるQ&A（PDFファイル：481KB）
• 土地取引リーフレットQ&A（PDFファイル：1.42MB）
• 長崎県土地対策室ホームページ＜外部リンク＞