○諫早市水道事業給水条例施行規程

平成17年3月1日

水道局管理規程第20号

(趣旨)

第1条 この規程は、諫早市水道事業給水条例(平成17年条例第213号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置工事申込書)

第2条 条例第5条に規定する給水装置工事の申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)によるものとする。

(給水方式)

第3条 給水方式は、直結式給水又は受水槽式給水とし、給水装置を布設する構造物の高さ、使用水量、用途等を勘案して、諫早市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定めるものとする。

(平23水管規程1・一部改正)

(給水装置工事材料)

第4条 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、条例第7条第2項に規定する設計審査に係る給水装置工事に使用する材料(以下「給水装置工事材料」という。)が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該給水装置工事材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条 条例第8条第1項に規定する給水管及び給水用具の構造及び材質は、別表のとおりとする。

(水道使用申込書)

第6条 給水契約の申込みは、水道使用申込書(様式第2号)によるものとする。

(量水器の位置)

第7条 条例第18条第2項に規定する量水器の位置は、次に掲げる要件をいずれも満たす場所とする。

(1) 建築物等の外であって、当該建築物等の敷地内であること。

(2) 給水装置を取り付ける配水管又は他の給水管の分岐に最も近い場所であること。

(3) 給水栓より低位であり、かつ、水平に設置することができる場所であること。

(4) 検針及び取替作業が容易に行うことができる場所であること。

(5) 衛生的であり、かつ、量水器の損傷のおそれがない場所であること。

(検査に要する費用)

第8条 条例第23条第2項に規定する特別の費用を要するときとは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合をいう。

(1) 給水装置の検査 その構造、機能又は漏水について通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質の検査 色度、濁度又は消毒の残留効果に関する検査その他飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

(使用水量及び用途の認定基準)

第9条 条例第27条に規定する使用水量の認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 量水器に異状があったとき 量水器取替後の使用水量を基礎として日割計算により異状があった使用期間の使用水量を認定する。

(2) 漏水その他の理由により使用水量が不明のとき 認定する月の前月の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定する。

(料金算定の特例の基準)

第10条 条例第29条第1項に規定する料金の算定は、次のとおりとする。ただし、第3号の規定は、第2号の規定に優先して適用する。

(1) 使用開始日から検針日までの期間が35日以下のときは1月分とし、35日を超えるときは2月分とする。

(2) 使用中止日の直前の検針日から使用中止日までの期間が35日以下のときは、1月分とする。

(3) 使用中止日の2回前の検針日から使用中止日までの期間が36日以上70日以下のときは、2月分とする。

(加入金の免除)

第11条 給水装置の新設工事又は改造工事が次の各号のいずれかに該当するときは、加入金は徴収しないものとする。

(1) 既設の給水装置を新設工事のしゅん工までに撤去して同口径の量水器を新設するとき。

(2) 臨時用給水装置を新設するとき。

(既設給水装置の統廃合又は分割)

第12条 条例第35条に規定する給水装置の改造工事のうち既設の給水装置を統合又は分割して設置するときは、改造後の量水器口径に応ずる額の合計額から改造前の量水器口径に応ずる額の合計額を控除した額とする。

(加入金の徴収及び還付)

第13条 給水装置工事の申込後しゅん工検査前に量水器口径を変更するときは、変更後の量水器口径に応ずる額から変更前の量水器口径に応ずる額を控除した額を徴収し、又は還付する。

(特別の理由)

第14条 条例第38条に規定する特別の理由とは、次に掲げる場合をいう。

(1) 災害その他の理由により料金の納付が困難であるとき。

(2) 使用者等の責めに帰することができない理由による漏水が原因であるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特別の理由があると認めるとき。

(管理者が放棄することができる料金の支払請求権)

第14条の2 条例第38条の2の規定により管理者が定める料金の支払請求権は、消滅時効の起算日から5年を経過したものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 債務者が死亡し、当該債務を相続する者がいないものと認められるもの

(2) 債務者の所在が不明なもの

(3) 破産法(平成16年法律第75号)、会社更生法(平成14年法律第154号)その他の法令の規定により、債務者が当該債務について責任を免れたもの

(4) 前3号に定めるもののほか、その放棄についてやむを得ないものと管理者が認めるもの

(平19水管規程2・追加)

(特別の費用)

第15条 条例第40条第2項に規定する管理者の確認について特別の費用を要するときは、その費用は、水道の使用者又は給水装置の所有者の負担とする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第16条 条例第45条第2項の規定に基づき簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が行う当該貯水槽水道の管理及び管理の状況に関する検査については、諫早市飲用井戸等衛生対策要領に定める管理基準によるものとする。

(平26上下水管規程22・一部改正)

(補則)

第17条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成17年3月1日から施行する。

附 則(平成19年水管規程第2号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年水管規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年上下水管規程第22号)

この規程は、平成26年3月31日から施行する。

別表(第5条関係)

品目

適用規格等

品名

規格番号及び特記仕様

鋳鉄管

水道用ダクタイル鋳鉄管

JIS.G5526(モルタルライニングはJIS、A5314)規格

JWWA.G113(モルタルライニングはJIS、A5314)規格

使用条件 口径75mm以上

鋳鉄用異形管

水道用鋳鉄異形管

JIS.G5527(内面エポキシ樹脂紛体塗装はJIS.G5528)規格

JWAA.G114(内面JWAA.G112)

ポリエチレン管

水道用ポリエチレン二層管一種

JIS.K6762

使用条件 口径50mm以下

ポリエチレン管用継手

水道用ポリエチレン管冷間継手

JWWA.B116規格(B形)

鋼管

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

JWWA.K116

使用条件 SGP―PD

水道用ポリエチレン紛体ライニング鋼管

JWWA.K132

使用条件 SGP―VB.VD.PD

鋼管用継手

ねじ込み式可鋳鉄製継手(樹脂コーティング)

JIS.B2301

水道用樹脂コーティング継手

JWWA.K117

管端防食継手

JWWA.K116

JWWA.K132

ビニール管

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管

K118(宅地内止水栓以降に使用)

ビニール管用継手

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管継手

K119(宅地内止水栓以降に使用)

分水栓

水道用サドル分水栓

JWWA.B117(ボール式)

管理者が定めるもの

弁類

甲型止水栓(角形、ハンドル共)

JWWA.B108

スリース弁(青銅)

JIS.B―2011

ソフトシール仕切弁

JWWA.B120

ボール式伸縮継手付止水栓

管理者が定めるもの

ボールリフト式逆止弁

管理者が定めるもの

地下式消火栓

 

JWWA.B103

空気弁

水道用急速空気弁

JIS.B2063

きょう類

メーターきょう

管理者が定めるもの

止水栓きょう

管理者が定めるもの

仕切弁きょう

管理者が定めるもの

地下式消火栓きょう

管理者が定めるもの

(平23水管規程1・一部改正)

画像

画像

諫早市水道事業給水条例施行規程

平成17年3月1日 水道局管理規程第20号

(平成26年3月31日施行)