○諫早市水道事業給水条例

平成17年3月1日

条例第213号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第11条)

第3章 給水(第12条―第23条)

第4章 料金、加入金及び手数料(第24条―第38条の2)

第5章 管理(第39条―第43条)

第6章 貯水槽水道(第44条・第45条)

第7章 雑則(第46条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、諫早市の水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために、必要な事項を定めるものとする。

(平27条例36・一部改正)

(給水区域)

第2条 給水区域は、諫早市上下水道事業の設置等に関する条例(平成17年条例第211号)別表第1に定める計画給水区域とする。

(平17条例216・平19条例23・平22条例14・平23条例20・平25条例24・平27条例36・一部改正)

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために諫早市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(平22条例30・一部改正)

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項に規定する工事を施行する場合において、管理者が必要と認めるときは、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、設計費、材料費、運搬費、労力費、道路復旧費その他必要な経費の合計額とする。

2 前項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(工事費の予納)

第10条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、当該工事の着手前に設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算額は、工事しゅん工後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額が50円未満のときは、還付し、又は追徴しない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は、配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

(給水の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも同様とする。

2 管理者は、前項の代理人が適当でないと認めたときは、変更させることができる。

(総代人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有するとき。

(2) 共用の給水装置を使用するとき。

(3) その他管理者が必要と認めたとき。

2 管理者は、前項の総代人が適当でないと認めたときは、変更させることができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第16条 給水装置の所有者又は使用者は、その家族、同居人、使用人その他従業者等の行為についてもこの条例の定める責任を負わなければならない。

(販売の制限)

第17条 供給を受けた水は、定められた用途以外に使用し、又は他人に販売することはできない。ただし、管理者の許可を受けた者は、この限りでない。

(量水器の設置)

第18条 給水量は、市の水道量水器(以下「量水器」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 量水器は、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

(量水器の貸与)

第19条 量水器は、管理者が設置して、水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、量水器を亡失し、又は、き損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消火演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 総代人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(3) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(4) 共用給水装置の使用世帯数又は箇所数に異動があったとき。

(5) 消防用として水道を使用したとき。

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を請求者に負担させることができる。

第4章 料金、加入金及び手数料

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置使用者から徴収する。

2 共用給水装置の料金及び専用給水装置の連合使用の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

(料金)

第25条 料金は、1箇月につき次の表に定める基本料金と超過料金の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税(以下これらを「消費税等」という。)を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

水量

料金

水量

料金

4立方メートルまでのとき

635円

4立方メートルを超え8立方メートルまでのとき

870円

8立方メートルを超えるとき

870円

8立方メートルを超え20立方メートルまでの部分

200円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの部分

210円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの部分

225円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの部分

250円

100立方メートルを超える部分

270円

(平21条例29・平25条例45・一部改正)

(料金の算定)

第26条 料金は、隔月に量水器の検針を行い、その計量した使用水量をもって、検針日の属する月分及びその前月分の料金として算定する。この場合において、各月の使用水量は均等とみなし、1箇月分使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、この端数をいずれか一方の月の使用水量に加えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、管理者が必要があると認めるときは、随時、量水器の検針を行い、その計量した使用水量をもって料金を算定することができる。

(使用水量等の認定)

第27条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(1) 量水器に異状があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に使用するとき。

(3) その他使用水量が不明のとき。

(共用使用の認定)

第28条 専用給水装置の連合使用及び共用給水装置の水量は、各世帯均等に使用したものとみなす。ただし、管理者が必要と認めたときは、各世帯の水量を認定することができる。

(料金算定の特例)

第29条 量水器の検針日から次の検針日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、その使用日数に応じて算定する。

2 前項の期間の中途において、その用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の前納料金は、水道の使用を中止する届出があったとき精算する。

(用途その他の認定)

第31条 用途その他料金等の算定基準となる事項の届出が事実と相違すると認めるときは、管理者において、その事実に基づいて用途その他料金等の算定基準を認定する。

(料金の納付方法)

第32条 料金は、隔月若しくは随時に管理者が発行する納入通知書又は口座振替の方法により毎月納付しなければならない。

(料金の納期限)

第33条 料金の納期限は、毎月分を翌々月の末日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日(以下この条において単に「休日」という。)に該当するときは、その直後の休日でない日)までとする。

(加入金)

第34条 管理者は、給水装置の新設工事又は改造工事(量水器口径を増すものに限る。以下同じ。)の申込者から水道利用加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。

(加入金の額)

第35条 加入金の額は、給水装置の新設工事については、次の表に定める額に消費税等を加えた額とし、給水装置の改造工事については改造後の量水器口径に応ずる額から改造前の量水器口径に応ずる額を控除した額とする。

量水器口径

金額

13ミリメートル

50,000円

20ミリメートル

130,000円

25ミリメートル

210,000円

40ミリメートル

660,000円

50ミリメートル

1,030,000円

75ミリメートル

2,500,000円

100ミリメートル以上

上記の例に倣い管理者が定める額

(平25条例45・一部改正)

(加入金の徴収及び還付)

第36条 加入金は、給水装置の新設工事又は改造工事の設計審査完了後に徴収する。

2 既納の加入金は、還付しない。ただし、前項の工事の申込みを取り消した場合その他管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(手数料)

第37条 管理者は、次に定める手数料を設計審査完了後若しくは指定する際又は諸証明の交付の際、申込者から徴収する。

(1) 給水装置工事検査手数料

給水管口径(給水装置に使用する最大口径をいう。)

金額

13ミリメートル

2,100円

20ミリメートル

7,000円

25ミリメートル

8,400円

30ミリメートル

9,900円

40ミリメートル

11,300円

50ミリメートル

14,100円

75ミリメートル

17,700円

100ミリメートル以上

19,400円

(2) 指定給水装置工事事業者の指定手数料 1件につき10,000円

(3) 指定給水装置工事事業者の指定更新手数料 1件につき5,000円

(4) 諸証明手数料 1件につき300円

2 前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

(令元条例19・一部改正)

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第38条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第38条の2 管理者は、料金の支払請求権のうち消滅時効が完成したものであって、管理者が定めるものについては、これを放棄することができる。

(平19条例15・追加)

第5章 管理

(給水装置の検査等及び費用負担)

第39条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

2 前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第40条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(令元条例19・一部改正)

(給水の停止)

第41条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) この条例の規定により納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納めないとき。

(2) 正当な理由がなくて、第26条の使用水量の計量、又は第39条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(4) 給水装置の漏水が、他の水道使用者等に影響を及ぼす恐れのある場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(5) 給水装置の使用が不適切で、再三の警告にもかかわらずこれを改めず、他の水道使用者等に悪影響を及ぼす恐れのある場合。

(罰則)

第42条 詐欺その他不正の行為により、料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(給水装置の切り離し)

第43条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(管理者の責務)

第44条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第45条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 雑則

(委任)

第46条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の諫早市水道事業給水条例(昭和37年諫早市条例第10号)、多良見町給水条例(平成9年多良見町条例第26号)、森山町水道条例(昭和41年森山町条例第19号)、飯盛町水道事業給水条例(平成9年飯盛町条例第14号)、高来町水道事業給水条例(昭和34年高来町条例第29号)又は小長井町簡易水道事業給水条例(昭和50年小長井町条例第25号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 第2条第2号から第5号まで及び第12号から第22号までの区域において施行日が属する月及びその翌月の料金の算定は、別表第1第3号から第8号までの表の規定を適用した場合との権衡を失しない範囲で、管理者が別に定める。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年条例第216号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第15号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、長崎県知事の認可があった日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条中別表第1第3号の改正規定 平成20年4月1日

附 則(平成21年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の諫早市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第25条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用した水量に係る料金から適用し、同日前に使用した水量に係る料金については、なお従前の例による。

(平成22年4月から平成23年3月までの各月分の料金の特例)

3 平成22年4月から平成23年3月までの各月分の料金を算定する場合における次の表の左欄に掲げる水道に係る新条例第25条の表の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる水道の区分ごとに、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

有喜地区簡易水道、小野地区簡易水道、長田地区簡易水道、本野地区簡易水道、白木峰地区簡易水道及び目代地区簡易水道

200円

195円

225円

220円

250円

245円

諫早市多良見水道及び多良見元釜伊木力地区簡易水道

200円

185円

諫早市飯盛水道

200円

170円

210円

205円

225円

210円

諫早市高来水道、高来深海小江下地区簡易水道、高来小江上地区簡易水道及び高来黒新田地区簡易水道

200円

170円

210円

175円

225円

180円

250円

190円

270円

195円

高来深海上地区簡易水道

200円

155円

210円

160円

225円

165円

250円

175円

270円

180円

小長井小川原浦地区簡易水道、小長井遠竹地区簡易水道、小長井田原地区簡易水道及び小長井長里地区簡易水道

200円

160円

210円

165円

225円

170円

250円

180円

270円

185円

(平成23年4月から平成24年3月までの各月分の料金の特例)

4 平成23年4月から平成24年3月までの各月分の料金を算定する場合における次の表の左欄に掲げる水道に係る新条例第25条の表の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる水道の区分ごとに、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

諫早市多良見水道及び多良見元釜伊木力地区簡易水道

200円

195円

諫早市飯盛水道

200円

185円

225円

220円

諫早市高来水道、高来深海小江下地区簡易水道、高来小江上地区簡易水道及び高来黒新田地区簡易水道

200円

185円

210円

195円

225円

205円

250円

220円

270円

235円

高来深海上地区簡易水道

200円

175円

210円

185円

225円

195円

250円

215円

270円

225円

小長井小川原浦地区簡易水道、小長井遠竹地区簡易水道、小長井田原地区簡易水道及び小長井長里地区簡易水道

200円

180円

210円

190円

225円

200円

250円

215円

270円

230円

(大口需要者に対する料金の特例)

5 次の各号の表の左欄に掲げる水道から給水を受ける者の使用水量が1箇月に300立方メートルを超えた場合における当該超えた部分に係る料金は、新条例第25条の表及び前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる月分については、同号の表の左欄に掲げる水道の区分ごとに、1立方メートルにつき同表の右欄に掲げる金額とする。ただし、施行日前から引き続き当該水道から工業用に使用するため給水を受けている者(施行日前の直近の検針日から1年前の間において1日当たりの平均給水量が40立方メートルを超える者に限る。)の当該超えた部分に係る平成23年4月分以降の料金は、第2号及び第3号の規定にかかわらず、1立方メートルにつき195円とする。

(1) 平成22年4月から平成23年3月までの各月分

諫早市高来水道、高来深海小江下地区簡易水道、高来小江上地区簡易水道及び高来黒新田地区簡易水道

180円

高来深海上地区簡易水道

165円

小長井小川原浦地区簡易水道、小長井遠竹地区簡易水道、小長井田原地区簡易水道及び小長井長里地区簡易水道

170円

(2) 平成23年4月から平成24年3月までの各月分

諫早市高来水道、高来深海小江下地区簡易水道、高来小江上地区簡易水道及び高来黒新田地区簡易水道

210円

高来深海上地区簡易水道

200円

小長井小川原浦地区簡易水道、小長井遠竹地区簡易水道、小長井田原地区簡易水道及び小長井長里地区簡易水道

200円

(3) 平成24年4月から平成25年3月までの各月分

諫早市高来水道、高来深海小江下地区簡易水道、高来小江上地区簡易水道及び高来黒新田地区簡易水道

240円

高来深海上地区簡易水道

235円

小長井小川原浦地区簡易水道、小長井遠竹地区簡易水道、小長井田原地区簡易水道及び小長井長里地区簡易水道

235円

(諫早市森山水道に係る料金の特例)

6 平成22年4月から平成23年3月までの各月の料金を算定する場合における諫早市森山水道に係る新条例第25条の表の規定の適用については、同条の表中「

8立方メートルを超え20立方メートルまでの部分

200円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの部分

210円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの部分

225円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの部分

250円

100立方メートルを超える部分

270円

」とあるのは、「

8立方メートルを超え15立方メートルまでの部分

145円

15立方メートルを超え20立方メートルまでの部分

180円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの部分

180円

30立方メートルを超え40立方メートルまでの部分

185円

40立方メートルを超え50立方メートルまでの部分

205円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの部分

210円

100立方メートルを超え300立方メートルまでの部分

220円

300立方メートルを超える部分

210円

」とする。

7 平成23年4月から平成24年3月までの各月の料金を算定する場合における諫早市森山水道に係る新条例第25条の表の規定の適用については、同条の表中「

8立方メートルを超え20立方メートルまでの部分

200円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの部分

210円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの部分

225円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの部分

250円

100立方メートルを超える部分

270円

」とあるのは、「

8立方メートルを超え15立方メートルまでの部分

175円

15立方メートルを超え20立方メートルまでの部分

190円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの部分

195円

30立方メートルを超え40立方メートルまでの部分

205円

40立方メートルを超え50立方メートルまでの部分

215円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの部分

230円

100立方メートルを超え300立方メートルまでの部分

245円

300立方メートルを超える部分

230円

」とする。

8 平成24年4月から平成25年3月までの各月の料金を算定する場合における諫早市森山水道に係る新条例第25条の表の規定の適用については、同条の表中「

100立方メートルを超える部分

270円

」とあるのは、「

100立方メートルを超え300立方メートルまでの部分

270円

300立方メートルを超える部分

250円

」とする。

(委任)

9 次の各号に掲げる月分の料金で、その算定の基礎となる水量の使用期間がそれぞれ当該各号に掲げる日前にまたがるものの計算については、管理者が別に定める。

(1) 平成22年4月分 施行日

(2) 平成23年4月分 平成23年4月1日

(3) 平成24年4月分 平成24年4月1日

(4) 平成25年4月分 平成25年4月1日

附 則(平成22年条例第14号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第20号)

この条例は、平成23年10月26日から施行する。

附 則(平成25年条例第24号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

7 第3条の規定による改正後の諫早市水道事業給水条例(この項において「新条例」という。)第25条の規定にかかわらず、法施行日(新条例第25条に規定する消費税及び地方消費税の税率が改正される法律の施行日をいう。以下同じ。)前から継続して供給している水道の使用で、法施行日から法施行日の属する月の末日(以下「法施行月末日」という。)までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(法施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が法施行月末日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、法施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から法施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から法施行月末日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

8 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成27年条例第36号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第19号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

諫早市水道事業給水条例

平成17年3月1日 条例第213号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第4章
沿革情報
平成17年3月1日 条例第213号
平成17年3月1日 条例第216号
平成19年3月29日 条例第15号
平成19年7月4日 条例第23号
平成21年12月18日 条例第29号
平成22年11月10日 条例第14号
平成22年12月20日 条例第30号
平成23年10月25日 条例第20号
平成25年6月28日 条例第24号
平成25年12月24日 条例第45号
平成27年12月24日 条例第36号
令和元年9月26日 条例第19号