○諫早市上下水道事業の設置等に関する条例

平成17年3月1日

条例第211号

(事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を供給するため、水道事業を設置する。

2 工業用水を供給するため、工業用水道事業を設置する。

3 汚水を排除し、又は処理するため、下水道事業を設置する。

(平22条例29・全改、平27条例36・一部改正)

(法の適用)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(平22条例29・平27条例36・一部改正)

(経営の基本)

第3条 第1条に掲げる事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の計画給水区域、計画給水人口及び計画1日最大給水量は、別表第1のとおりとする。

3 工業用水道事業の計画給水区域及び計画1日最大給水量は、別表第2のとおりとする。

4 下水道事業の予定処理区域、予定処理面積及び1日最大処理水量は、別表第3のとおりとする。

(平17条例216・平19条例23・平22条例14・平22条例29・平27条例36・一部改正)

(管理者)

第4条 法第7条ただし書の規定に基づき、上下水道事業を通じて管理者1人を置く。

2 前項の管理者の名称は、上下水道事業管理者とする。

(平22条例29・一部改正)

(組織)

第5条 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く。

2 上下水道局に局長を置き、管理者を局長とする。

(平22条例29・一部改正)

(利益の処分)

第6条 法第32条第2項の規定による毎事業年度生じた利益の処分は、同条第1項の規定による処分を行った後の残額の全部又は一部を減債積立金又は建設改良積立金に積み立てるものとする。

2 前項の積立金は、次に定める目的のため積み立てるものとする。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 建設改良積立金 建設改良工事に充てる目的

3 前項の積立金を使用して企業債を償還した場合又は建設改良工事を行った場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

(平24条例16・追加、平25条例46・一部改正、平27条例36・旧第7条繰上)

(資本剰余金の処分)

第7条 法第32条第3項の規定による毎事業年度生じた資本剰余金の処分は、政令第24条第2項の議決を経て前条の積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、資本剰余金をもってうめるものとする。

(平24条例16・追加、平25条例46・一部改正、平27条例36・旧第8条繰上)

(重要な資産の取得及び処分)

第8条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ、若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(平22条例29・一部改正、平24条例16・旧第7条繰下、平27条例36・旧第9条繰上)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第9条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(平22条例29・一部改正、平24条例16・旧第8条繰下、平27条例36・旧第10条繰上、令2条例1・一部改正)

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第10条 上下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、次のとおりとする。

(1) 負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの

(2) 訴えの提起及び和解でその目的物の価額が20万円以上のもの

(3) 法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該法定に係る金額が20万円以上のもの

(平22条例29・一部改正、平24条例16・旧第9条繰下、平27条例36・旧第11条繰上)

(業務状況説明書類の提出)

第11条 管理者は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、上下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(平22条例29・一部改正、平24条例16・旧第10条繰下、平27条例36・旧第12条繰上)

附 則

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第216号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、長崎県知事の認可があった日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第3条第2項第1号の改正規定 厚生労働大臣の認可があった日

(諫早市水道事業の設置等に関する条例及び諫早市水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 諫早市水道事業の設置等に関する条例及び諫早市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成17年条例第216号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年条例第14号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第29号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第20号)

この条例は、平成23年10月26日から施行する。

附 則(平成24年条例第16号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第37号)

この条例は、平成25年3月31日から施行する。

附 則(平成25年条例第24号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第46号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第36号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第15号)

この条例は、平成28年3月31日から施行する。

附 則(平成30年条例第28号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第9号)

この条例は、令和3年3月31日から施行する。

附 則(令和3年条例第18号)

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平27条例36・全改)

水道事業

計画給水区域

計画給水人口(人)

計画1日最大給水量(立方メートル)

1 全域に給水する区域

東小路町、高城町、八天町、本町、東本町、旭町、仲沖町、幸町、厚生町、上町、八坂町、栄町、宇都町、西小路町、原口町、上野町、船越町、立石町、西郷町、新道町、野中町、泉町、金谷町、城見町、天満町、永昌東町、永昌町、栄田町、西栄田町、鷲崎町、小船越町、貝津ヶ丘、津久葉町、久山台、若葉町、青葉台、馬渡町、山川町、中尾町、白岩町、堂崎町、津水町、大字真崎本村名、真崎町、堀の内町、大さこ町、大字貝津小船越名、多良見町シーサイド、飯盛町開、高来町三部壱、高来町里、高来町黒崎、高来町溝口、高来町汲水、高来町泉、高来町金崎、高来町下与、高来町西平原、高来町大戸及び高来町冨地戸

2 一部に給水する区域

福田町、日の出町、本明町、目代町、平山町、土師野尾町、栗面町、川床町、小川町、長野町、宗方町、小野町、川内町、松里町、有喜町、早見町、鶴田町、中通町、貝津町、久山町、破籠井町、本野町、湯野尾町、富川町、上大渡野町、下大渡野町、小豆崎町、西里町、大場町、白木峰町、長田町、正久寺町、高天町、白浜町、白原町、猿崎町、多良見町化屋、多良見町木床、多良見町囲、多良見町中里、多良見町市布、多良見町西川内、多良見町東園、多良見町西園、多良見町野副、多良見町元釜、多良見町野川内、多良見町山川内、多良見町舟津、多良見町佐瀬、森山町慶師野、森山町本村、森山町田尻、森山町杉谷、森山町唐比東、森山町唐比西、森山町唐比北、森山町上井牟田、森山町下井牟田、飯盛町後田、飯盛町下釜、飯盛町久保、飯盛町佐田、飯盛町中山、飯盛町平古場、飯盛町野中、飯盛町山口、飯盛町上原、飯盛町池下、飯盛町里、飯盛町川下、飯盛町古場、高来町神津倉、高来町町名、高来町法川、高来町小峰、高来町善住寺、高来町東平原、高来町水ノ浦、高来町山道、高来町坂元、高来町黒新田、高来町上与、高来町峰、高来町平田、高来町折山、高来町西尾、高来町小船津、高来町古場、高来町建山、高来町船津、小長井町井崎、小長井町打越、小長井町大搦、小長井町大峰、小長井町小川原浦、小長井町川内、小長井町新田原、小長井町田原、小長井町遠竹及び小長井町牧

127,800

51,000

別表第2(第3条関係)

(平22条例29・追加、平30条例28・令3条例18・一部改正)

工業用水道事業

計画給水区域

計画1日最大給水量(立方メートル)

津久葉町の一部

21,000

別表第3(第3条関係)

(平28条例15・全改、令3条例9・一部改正)

下水道事業

区分

予定処理区域

予定処理面積(ヘクタール)

1日最大処理水量(立方メートル)

公共下水道事業

諫早湾処理区

東小路町、高城町、八天町、本町、東本町、旭町、厚生町、上町、八坂町、栄町、西小路町、原口町、上野町、船越町、立石町、西郷町、新道町、野中町、泉町、金谷町、城見町及び永昌東町の全部並びに仲沖町、幸町、宇都町、福田町、日の出町、天満町、永昌町、栄田町、西栄田町、栗面町、川床町、鷲崎町、小川町、長野町、宗方町、川内町、小船越町、小豆崎町及び西里町の各一部

878

27,550

大村湾処理区

貝津ヶ丘、久山台、若葉町、青葉台、馬渡町、山川町、中尾町、白岩町、堂崎町、大字真崎本村名、堀の内町、大さこ町、大字貝津小船越名及び多良見町シーサイドの全部並びに永昌町、栄田町、西栄田町、平山町、小船越町、貝津町、津久葉町、久山町、津水町、真崎町、破籠井町、多良見町化屋、多良見町木床、多良見町囲、多良見町中里及び多良見町市布の各一部

1,385

流域下水道接続

特定環境保全公共下水道事業

田結処理区

飯盛町池下、飯盛町里及び飯盛町川下の各一部

68

1,130

飯盛処理区

飯盛町後田、飯盛町下釜、飯盛町久保、飯盛町佐田、飯盛町平古場、飯盛町開及び飯盛町上原の各一部

82

1,800

高来処理区

高来町神津倉、高来町三部壱、高来町里、高来町町名、高来町法川、高来町黒崎、高来町小峰、高来町東平原、高来町水ノ浦、高来町溝口、高来町山道、高来町汲水、高来町坂元、高来町泉、高来町金崎、高来町下与、高来町上与、高来町峰、高来町折山、高来町西平原、高来町西尾、高来町小船津、高来町船津、高来町大戸及び高来町冨地戸の各一部

285

3,200

小長井処理区

小長井町井崎、小長井町打越、小長井町大搦、小長井町大峰、小長井町小川原浦、小長井町川内、小長井町新田原及び小長井町牧の各一部

166

2,000

農業集落排水事業

小ヶ倉

小ヶ倉町の一部

6.0

54

長田

長田町の一部

38.1

581

赤崎・黒崎

小野町、黒崎町及び赤崎町の各一部

42.7

559

本明・目代

天満町、本明町及び目代町の各一部

49.4

602

長田東部

長田町、正久寺町、高天町、白浜町、白原町及び猿崎町の各一部

34.0

629

本野

本野町、湯野尾町、富川町、上大渡野町及び下大渡野町の各一部

47.4

公共下水道接続

小野島・川内・宗方

長野町、宗方町、小野町、小野島町及び川内町の各一部

62.2

公共下水道接続

伊木力・元釜

多良見町元釜、多良見町野川内、多良見町山川内、多良見町舟津及び多良見町佐瀬の各一部

50.5

621

大草

多良見町東園、多良見町西園及び多良見町野副の各一部

9.2

公共下水道接続

唐比

森山町唐比東、森山町唐比西及び森山町唐比北の各一部

22.3

354

上名

森山町上井牟田の一部

14.1

181

下名・慶師野

森山町慶師野及び森山町下井牟田の各一部

38.0

330

田尻・杉谷

森山町本村、森山町田尻、森山町杉谷及び森山町唐比北の各一部

42.2

627

本村・万灯

森山町慶師野、森山町本村及び森山町田尻の各一部

37.4

500

山口

飯盛町中山、飯盛町野中及び飯盛町山口の各一部

16.6

246

古場

飯盛町古場の一部

10.1

111

遠竹

小長井町遠竹の一部

15.8

219

田原

小長井町打越、小長井町小川原浦、小長井町川内、小長井町新田原及び小長井町田原の各一部

21.7

公共下水道接続

漁業集落排水事業

有喜・松里

松里町及び有喜町の各一部

49.0

924

諫早市上下水道事業の設置等に関する条例

平成17年3月1日 条例第211号

(令和3年8月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第1章 組織・処務
沿革情報
平成17年3月1日 条例第211号
平成17年3月1日 条例第216号
平成19年7月4日 条例第23号
平成22年11月10日 条例第14号
平成22年12月20日 条例第29号
平成23年10月25日 条例第20号
平成24年3月27日 条例第16号
平成24年12月26日 条例第37号
平成25年6月28日 条例第24号
平成25年12月24日 条例第46号
平成27年12月24日 条例第36号
平成28年3月24日 条例第15号
平成30年12月25日 条例第28号
令和2年2月6日 条例第1号
令和3年2月22日 条例第9号
令和3年7月15日 条例第18号