○諫早市市民の館条例

平成17年3月1日

条例第187号

(設置)

第1条 勤労者等の福祉の増進を図るとともに、雇用の安定に資するため、諫早市市民の館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

高城会館

諫早市高城町5番25号

つくば倶楽部

諫早市津久葉町5番地115

(会館の管理)

第3条 市長は、会館の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に会館の管理を行わせるものとする。

(平17条例259・追加)

(指定管理者の業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 会館の使用の許可及び許可の取消しに関する業務

(2) 会館及びその附属設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、会館の管理上市長が必要と認める業務

(平17条例259・追加)

(指定管理者の指定の手続)

第5条 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 管理に係る事業計画書

(2) 管理に係る収支計算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があったときは、次に掲げる基準に最も適しているものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(1) 会館の運営に当たって市民の平等利用が確保されること。

(2) 会館の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有すること。

3 市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(平17条例259・追加)

(開館時間)

第6条 会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(平17条例259・追加)

(休館日)

第7条 会館の休館日は、次の表のとおりとする。

会館の区分

休館日

高城会館

(1) 水曜日(水曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日でない日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

つくば倶楽部

(1) 月曜日(月曜日が休日に当たるときは、その直後の休日でない日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て休館日に開館し、又は開館日に休館することができる。

(平17条例259・追加)

(会館の使用)

第8条 会館を使用できる者は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める被保険者等(以下「被保険者等」という。)とする。ただし、その使用に支障がない場合は、その他の者も使用することができる。

(平17条例259・旧第3条繰下)

(使用の許可)

第9条 会館を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(3) 会館の施設又は設備を滅失し、損傷し、又は汚損するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、会館の管理上支障があるとき。

3 第1項の許可には、会館の管理上必要な条件を付することができる。

(平17条例259・旧第4条繰下・一部改正)

(使用料)

第10条 前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1又は別表第2に規定する使用料を使用の許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 市長は、必要があると認めるときは、別表第3に定める回数券を発行することができる。

(平17条例259・旧第5条繰下)

(使用料の不還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 災害その他使用者の責めに帰することができない理由により会館を使用できないとき。

(2) 指定管理者が、公益上の理由により第9条第1項の許可を取り消したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、使用料を還付することにつき相当の理由があると市長が認めるとき。

(平17条例259・旧第6条繰下・一部改正)

(使用料の減免)

第12条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(平17条例259・旧第7条繰下)

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 使用者は、会館を使用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平17条例259・旧第8条繰下)

(特別の設備の設置等)

第14条 使用者は、特別の設備若しくは器具を設置し、若しくは使用し、又は施設の現状を変更しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 第9条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

(平17条例259・旧第9条繰下・一部改正)

(許可の取消し等)

第15条 指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項又は第14条第1項の許可を取り消し、又は会館の使用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は第9条第3項(第14条第2項において準用する場合を含む。)の許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 第9条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 指定管理者は、公益上の理由により必要と認めるときは、前項の処分をすることができる。

3 市及び指定管理者は、第1項の規定による処分によって使用者に損害が生ずることがあっても、その責めを負わないものとする。

(平17条例259・旧第10条繰下・一部改正)

(職員の入室)

第16条 使用者は、職員が会館の管理のため入室するときは、これを拒むことができない。

(平17条例259・旧第11条繰下)

(原状回復)

第17条 使用者は、会館の使用を終了したとき、又は第9条第1項若しくは第14条第1項の許可を取り消されたときは、直ちにその使用の場所を原状に回復しなければならない。

(平17条例259・旧第12条繰下・一部改正)

(入館の制限)

第18条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれがある者

(2) 会館の施設又は設備を滅失し、損傷し、又は汚損するおそれがある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、会館の管理上支障があると認められる者

(平17条例259・旧第13条繰下・一部改正)

(損害賠償等)

第19条 会館の施設、設備、備品等を滅失し、損傷し、又は汚損した者は、直ちにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平17条例259・旧第14条繰下)

(食堂の使用)

第20条 市長は、会館内の食堂施設について、使用者等の利用に供するため営業しようとする者に対し、3年以内の期間に限り、その使用を許可することができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、同一人に対して引き続き使用を許可することができる。

2 前項の使用の許可を受けた者は、別表第4に定める使用料を納入しなければならない。

3 前項の使用料は、毎月末日までに翌月分を納入しなければならない。

(平17条例259・旧第15条繰下)

(秘密保持義務)

第21条 指定管理者の役員若しくは職員若しくはその構成員又はこれらの者であった者は、会館の管理に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は管理の業務以外の目的のために使用してはならない。

(平17条例259・追加)

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例259・旧第17条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の市民の館条例(昭和60年諫早市条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年条例第259号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の諫早市市民の館条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条までの規定による指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前に改正前の諫早市市民の館条例の規定によりなされた使用の許可その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年条例第14号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1備考3の改正規定及び別表第2備考3の改正規定は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の諫早市物産ホール条例の規定、第3条の規定による改正後の諫早市市民の館条例の規定、第4条の規定による改正後の諫早市勤労者福祉会館条例の規定及び第5条の規定による改正後の諫早市結の浜マリンパーク条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可したものの使用料について適用し、同日前に許可したものの使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第10条関係)

(平17条例259・平18条例14・平25条例41・一部改正)

高城会館使用料

使用区分

種別

9時~12時

13時~17時

18時~22時

大研修室

被保険者等

2,360円

3,290円

3,900円

その他の者

2,880円

3,900円

4,730円

特別会議室

被保険者等

1,020円

1,440円

1,640円

その他の者

1,330円

1,740円

2,050円

中会議室

被保険者等

720円

1,020円

1,130円

その他の者

920円

1,230円

1,440円

和室1

被保険者等

720円

1,020円

1,130円

その他の者

920円

1,230円

1,440円

和室2

被保険者等

720円

1,020円

1,130円

その他の者

920円

1,230円

1,440円

談話展示ホール

被保険者等

410円

610円

720円

その他の者

510円

720円

820円

第3研修室(工芸教室)

被保険者等

720円

1,020円

1,230円

その他の者

920円

1,230円

1,540円

第4研修室

被保険者等

920円

1,230円

1,440円

その他の者

1,130円

1,540円

1,740円

第5研修室(音楽教室)

被保険者等

1,850円

2,360円

2,670円

その他の者

2,260円

2,880円

3,290円

第6研修室(美術教室)

被保険者等

920円

1,230円

1,440円

その他の者

1,130円

1,540円

1,740円

附属設備及び備品

1式又は1台その他の単位につき

1日につき、6,170円以内で規則で定める額

備考

1 使用区分を通じて使用する場合の使用料は、それぞれの使用料を合算した額とする。

2 使用者が入場料若しくはこれに類する費用等を徴収して使用する場合又は営利若しくは営業を目的として使用する場合の使用料は、この表の10割増の額とする。

3 第14条の規定に基づく許可を得て光熱水費に係る設備又は器具等を使用する者は、市長が算定するその実費相当額を合わせて納入しなければならない。

別表第2(第10条関係)

(平17条例259・平18条例14・平25条例41・一部改正)

つくば倶楽部使用料

使用区分

種別

9時~12時

13時~17時

18時~22時

トレーニング室(1人につき)

被保険者等

200円

200円

200円

その他の者

会議室1

被保険者等

820円

1,230円

1,540円

その他の者

1,020円

1,540円

1,850円

会議室2

被保険者等

510円

720円

820円

その他の者

610円

920円

1,020円

会議室3

被保険者等

300円

410円

510円

その他の者

410円

510円

720円

会議室4

被保険者等

300円

410円

510円

その他の者

410円

510円

720円

教養文化室1

被保険者等

510円

720円

820円

その他の者

610円

920円

1,020円

教養文化室2

被保険者等

510円

720円

820円

その他の者

610円

920円

1,020円

研修室

被保険者等

1,640円

2,260円

2,670円

その他の者

2,050円

2,670円

3,390円

職業技能講習室

被保険者等

610円

920円

1,020円

その他の者

720円

1,130円

1,330円

附属設備及び備品

1式又は1台その他の単位につき

1日につき、4,620円以内で規則で定める額

備考

1 使用区分を通じて使用する場合の使用料は、それぞれの使用料を合算した額とする。

2 使用者が入場料若しくはこれに類する費用等を徴収して使用する場合又は営利若しくは営業を目的として使用する場合の使用料は、この表の10割増の額とする。

3 第14条の規定に基づく許可を得て、光熱水費に係る設備又は器具等を使用する者は、市長が算定するその実費相当額を合わせて納入しなければならない。

別表第3(第10条関係)

(平17条例259・一部改正)

つくば倶楽部回数券

種別

発行額

トレーニング室使用券(200円券11枚綴)

2,000円

別表第4(第20条関係)

(平17条例259・平25条例41・一部改正)

食堂使用料

区分

使用料

つくば倶楽部食堂

月額 72,000円

諫早市市民の館条例

平成17年3月1日 条例第187号

(平成26年4月1日施行)