○諫早市新道福祉交流センター条例

平成17年3月1日

条例第133号

(設置)

第1条 スポーツ、レクリエーション等を通じて、障害者及び高齢者(以下「障害者等」という。)の社会参加及び生きがい活動の推進並びに障害者等とその他の市民との交流を図るため、諫早市新道福祉交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターの位置は、諫早市新道町999番地1とする。

(センターの管理)

第3条 市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの使用の許可及び許可の取消しに関する業務

(2) センター及びその附属設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理上市長が必要と認める業務

(指定管理者の指定の手続)

第5条 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 管理に係る事業計画書

(2) 管理に係る収支計算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があったときは、次に掲げる基準に最も適しているものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(1) センターの運営にあたって市民の平等利用が確保されること。

(2) センターの効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有すること。

3 市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(開館時間)

第6条 センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条 センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 毎週水曜日

(2) 8月14日及び同月15日(前号に掲げる日を除く。)

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(第1号に掲げる日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て休館日に開館し、又は開館日に休館することができる。

(センターの使用)

第8条 センターを使用できる者は、障害者等及びその同行者とする。ただし、その使用に支障がない場合は、その他の者も使用することができる。

(使用の許可)

第9条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(3) センターの施設又は設備を滅失し、損傷し、又は汚損するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があるとき。

3 第1項の許可には、センターの管理上必要な条件を付することができる。

(使用料)

第10条 前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を使用の許可を受けた際に納入しなければならない。

(使用料の不還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 災害その他使用者の責めに帰することができない理由によりセンターを使用できないとき。

(2) 指定管理者が、公益上の理由により第9条第1項の許可を取り消したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、使用料を還付することにつき相当の理由があると市長が認めるとき。

(使用料の減免)

第12条 市長は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 使用者は、センターを使用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第14条 指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の許可を取り消し、又はセンターの使用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は第9条第3項の許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 第9条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

2 指定管理者は、公益上の理由により必要と認めるときは、前項の処分をすることができる。

3 市及び指定管理者は、第1項の規定による処分によって使用者に損害が生ずることがあっても、その責めを負わないものとする。

(原状回復)

第15条 使用者は、センターの使用を終了したとき、又は第9条第1項の許可を取り消されたときは、直ちにその使用の場所を原状に回復しなければならない。

(入場の制限)

第16条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になるおそれがある者

(2) センターの施設又は設備を滅失し、損傷し、又は汚損するおそれがある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められる者

(損害賠償等)

第17条 センターの施設、設備、備品等を滅失し、損傷し、又は汚損した者は、直ちにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第18条 指定管理者の役員若しくは職員若しくはその構成員又はこれらの者であった者は、センターの管理に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は管理の業務以外の目的のために使用してはならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の諫早市新道福祉交流センター条例(平成16年諫早市条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成25年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の諫早市社会福祉会館条例の規定、第2条の規定による改正後の諫早市高来ふれあい会館条例の規定、第3条の規定による改正後の諫早市小長井さざんか会館条例の規定、第4条の規定による改正後の諫早市新道福祉交流センター条例の規定、第5条の規定による改正後の諫早市健康福祉センター条例の規定及び第6条の規定による改正後の諫早市多良見食生活改善センター条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可したものの使用料について適用し、同日前に許可したものの使用料については、なお従前の例による。

別表(第10条関係)

(平25条例37・一部改正)

施設の区分

使用区分

単位

使用料(1時間につき)

アリーナ

バスケットボール

コート1面

410円

バレーボール

コート1面

410円

バドミントン

コート1面

200円

卓球

コート1面

160円

上記以外の使用

全面

820円

2分の1面

410円

備考 使用料の額を算出する基礎となる使用時間が1時間未満であるとき、又は使用時間に1時間未満の端数があるときは、その時間又は端数時間は1時間として使用料の額を計算する。

諫早市新道福祉交流センター条例

平成17年3月1日 条例第133号

(平成26年4月1日施行)