○諫早市小長井地域有線テレビジョン施設条例

平成17年3月1日

条例第72号

(設置)

第1条 地上波テレビジョン放送の難視聴地域の解消及び地域コミュニティの醸成並びに高度情報化社会に対応する環境づくりの一環として、有線テレビジョン放送等を行う諫早市小長井地域有線テレビジョン施設(以下「有線テレビ施設」という。)を設置する。

(平18条例34・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 放送センター 放送局(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第20号に規定する放送局をいう。以下同じ。)のテレビジョン放送等の再送信、自主放送の送信等を行う施設をいう。

(2) 受信所 第4条第3号及び第4号に規定する再送信を行うために、これらの放送を受信するための施設をいう。

(3) 加入者 第9条第1項の承認を得て有線テレビ施設に加入し、第4条各号に規定する業務を利用する者をいう。

(4) インターネット接続サービス 伝送路を通じて加入者に対して行うインターネットへの接続サービスをいう。

(5) 伝送路 放送センターから加入者に送信するための有線設備のうちタップオフまでの設備をいう。

(6) タップオフ 伝送路から加入者宅に分岐するための設備をいう。

(7) 保安器 加入者宅に設置する保安器をいう。

(8) 引込線 タップオフから保安器までの引込線をいう。

(9) 端末設備 加入者宅に設置するホームターミナル、セットトップボックス及びモデムをいう。

(平18条例34・平24条例1・一部改正)

(名称及び位置)

第3条 有線テレビ施設の施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

放送センター

諫早市小長井町小川原浦500番地

受信所

諫早市小長井町小川原浦字南川493番1

諫早市小長井町小川原浦字川久保1452番6

諫早市小長井町古場字山神谷356番34

(平18条例34・一部改正)

(業務)

第4条 有線テレビジョン放送等で行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市、公共的団体等の行政情報及び広報事項の放送

(2) 非常災害及び緊急事項の通報又は連絡

(3) 放送局のテレビジョン放送及びエフ・エム放送の再送信

(4) 衛星放送の再送信

(5) インターネット接続サービスの提供

(6) その他市長が必要と認めた情報・広報環境の整備及び提供

(平18条例34・一部改正)

(業務区域)

第5条 有線テレビジョン放送等の業務を行う区域は、諫早市小長井町の区域とする。

(平18条例34・一部改正)

(有線テレビ施設の管理)

第6条 市長は、有線テレビ施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に有線テレビ施設の管理を行わせるものとする。

(平18条例34・追加)

(指定管理者の業務)

第7条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第4条各号に規定する業務

(2) 有線テレビ施設及びその附属設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、有線テレビ施設の管理上市長が必要と認める業務

(平18条例34・追加)

(指定管理者の指定の手続)

第8条 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 管理に係る事業計画書

(2) 管理に係る収支計算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があったときは、次に掲げる基準に最も適しているものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(1) 有線テレビ施設の管理及び有線テレビジョン放送等の業務に当たって市民の平等利用が確保されること。

(2) 有線テレビ施設及び有線テレビジョン放送等の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有すること。

3 市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(平18条例34・追加)

(加入申込)

第9条 有線テレビ施設に加入し、第4条各号に規定する業務(以下「業務」という。)を利用しようとする者は、指定管理者に加入申込書を提出し、その承認を得なければならない。

2 加入者は、地主、家主その他利害関係人があるときは、あらかじめこれらの者から必要な承諾を得ておかなければならない。

(平18条例34・旧第6条繰下・一部改正)

(利用料金)

第10条 加入者は、業務の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

2 利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(平18条例34・追加)

(利用料金の不還付)

第11条 既納の利用料金は、還付することができない。ただし、利用料金を還付することにつき相当の理由があると指定管理者が認めるときは、この限りでない。

(平18条例34・追加)

(利用料金の減免)

第12条 指定管理者は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(平18条例34・追加)

(引込工事等の施工等)

第13条 引込工事(タップオフから保安器までの工事をいう。)及び屋内工事(保安器から端末設備までの接続、配線及び調整工事をいう。)は、指定管理者又は指定管理者の指定する者が施工するものとする。

2 前項に規定する工事に要する費用は、加入者の負担とする。

(平18条例34・追加)

(端末設備等の補修及び変更等)

第14条 加入者は、引込線以降の引込み場所を変更する必要が生じたときは、指定管理者にその旨を申し出て承認を受けなければならない。

2 前項の変更に要する費用は、加入者の負担とする。

3 引込線、保安器及び端末設備(以下「端末設備等」という。)の補修又は変更は、指定管理者又は指定管理者が指定する者以外の者はしてはならない。

(平18条例34・旧第10条繰下・一部改正)

(利用の休止等の届出)

第15条 加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ指定管理者に届け出なければならない。

(1) 業務の利用を休止又は解除しようとするとき。

(2) 利用する業務の内容を変更しようとするとき。

(3) 休止した業務の利用を再開しようとするとき。

(4) 住所を変更しようとするとき。

2 加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに指定管理者に届け出なければならない。

(1) 氏名に変更があったとき。

(2) 前号に定めるもののほか、加入者に変更があったとき。

(平18条例34・旧第11条繰下・全改)

(加入者の責任)

第16条 端末設備等は、加入者が責任をもって維持管理をしなければならない。

2 加入者は、端末設備等に異常を発見したときは、直ちにその状況を指定管理者に届け出なければならない。

(平18条例34・旧第12条繰下・一部改正)

(免責事項)

第17条 指定管理者は、天災、事変その他市の責めに帰することのできない事由により業務の提供の停止があっても、その責めを負わない。

(平18条例34・旧第13条繰下・一部改正)

(利用の停止等)

第18条 指定管理者は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、業務の利用を一時停止し、又は業務の利用を取り消すことができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 業務を妨害したとき。

(3) 端末設備等を故意に破損したとき。

(4) 利用料金を納入しないとき。

(5) その他有線テレビジョン放送等に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

(平18条例34・旧第14条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第19条 何人も、故意又は過失により有線テレビ施設に損害を加えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

(平18条例34・旧第15条繰下・一部改正)

(有線テレビジョン放送番組審議会)

第20条 放送法第6条の規定に基づき、放送番組審議会を置く。

2 放送番組審議会の組織、任務その他必要な事項は、規則で定める。

(平18条例34・旧第16条繰下・一部改正、平24条例1・一部改正)

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例34・旧第17条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の小長井町有線テレビジョン施設の設置及び管理に関する条例(平成14年小長井町条例第11号)の規定によりなされた契約、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた契約、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の諫早市小長井地域有線テレビジョン施設条例(以下「新条例」という。)第6条から第8条までの規定による指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 新条例第8条の規定により指定管理者の指定を受けた者は、新条例第7条に規定する業務を行うために必要な準備行為を、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

4 施行日の前日までに、改正前の諫早市小長井地域有線テレビジョン施設条例第8条の規定により市が貸与したホームターミナルについては、平成23年7月24日までは、施行日以後においても使用することができる。

5 前項に規定するホームターミナルの使用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

(平18条例34・全改、平25条例34・一部改正)

区分

利用料金(月額)

摘要

有線テレビ利用料

2,160円

有線テレビ番組(再送信及び自主制作の番組)の視聴に係る利用料

インターネット利用料

5,066円

伝送路を使用したインターネット接続サービスの利用に伴う利用料

備考

1 有線テレビ利用料は、接続台数3台までを上記の金額とし、4台目以降は1台につき216円の金額を加算する。

2 有線テレビ番組の視聴に当たってセットトップボックスを利用する場合の利用料は、上記の金額に利用するセットトップボックス1台につき1,080円を加算する。

3 インターネットモデムの利用料は、インターネット利用料に含まれるものとする。

諫早市小長井地域有線テレビジョン施設条例

平成17年3月1日 条例第72号

(平成26年4月1日施行)