新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活を支援する観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。

※「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」を受給された方は対象外です。

支給対象者

平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童(障害があり、特別児童扶養手当受給対象となる児童の場合、平成14年4月2日以降)を養育し、次の①~③のいずれかに該当する方が対象です。

①令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方

②令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当、または特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方(令和4年4月以降出生の新生児を含む)

③上記以外で対象児童を養育する方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方(高校生のみを養育している方や公務員の方など)や新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方

給付額

対象児童1人につき5万円

支給手続き

【対象者①に該当する方(公務員を除く)】
 ⇒申請は不要です。
該当する方には、7月22日に児童手当または特別児童扶養手当の振込先として指定された口座に振り込み済みです。
※令和4年1月1日に以降に諫早市に転入された方は、課税情報を確認後、該当する方の指定された口座に振り込み予定です。

受給拒否の届出書(様式第1号)(PDF:116KB)

※住民税の申告が済んでいない人は、未申告の扱いとなり、この給付金を速やかに給付できない可能性があります。

【対象者②に該当する方】
⇒申請は不要です。
該当する方には、諫早市からご案内の文書を郵送します。
児童手当及び特別児童扶養手当の認定状況を随時確認し、児童手当または特別児童扶養手当が支給されている口座に振り込みます。
ただし、給付金の受給を希望しない場合は、受給拒否の届出書を子育て支援課までご提出ください。

受給拒否の届出書(様式第1号)(PDF:116KB)

※住民税の申告が済んでいない人は、未申告の扱いとなり、この給付金を速やかに給付できない可能性があります。

【対象者③に該当する方】
⇒申請が必要です。

○令和4年度住民税均等割が非課税で、高校生のみを養育する方
《申請に必要なもの》
1.申請書(請求書)(様式第3号)(PDF:220KB)/ 記入例(様式第3号)(PDF:242KB)
2.申請者本人の確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)
3.受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
(受取人口座の金融機関、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写し)
4.対象児童と関係性を確認できる書類の写し(別居している児童の住民票謄本(本籍・続柄の記載のあるもの)
※諫早市内で同居する児童のみを養育している場合は不要です。

○公務員の方
・令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当を受給し、令和4年度住民税均等割が非課税の方
・出生などにより、令和4年5月から令和5年3月分までの新規児童手当を受給し、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方
《申請に必要なもの》
1.申請書(請求書)(様式第3号)(PDF:220KB)/ 記入例(様式第3号)(PDF:242KB)
※所属庁の証明が必要です。
2.申請者本人の確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)
3.受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
(受取人口座の金融機関、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写し)
4.対象児童と関係性を確認できる書類の写し(別居している児童の住民票謄本(本籍・続柄の記載のあるもの)
※諫早市内で同居する児童のみを養育している場合は不要です。

○新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割非課税である者と同様の事情にあると認められる方
《申請に必要なもの》
1.申請書(請求書)(様式3号)(PDF:220KB)/ 記入例(様式第3号)(PDF:242KB)
2.申請者本人の確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)など)
3.受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
(受取人口座の金融機関、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写し)
4.対象児童と関係性を確認できる書類の写し(別居している児童の住民票謄本(本籍・続柄の記載のあるもの)
※諫早市内で同居する児童のみを養育している場合は不要です。
5.簡易な収入見込額の申立書(様式第4号)(PDF:335KB)/ 記入例(様式第4号)(PDF:352KB)
6.令和4年1月以降の1ヶ月の収入がわかる書類
(給与明細、年金振込通知書、事業収入、不動産収入にかかる金額がわかる書類の写しなど)
※申請者本人、配偶者等の同月分の書類が必要です。
7.簡易な所得見込額の申立書(様式第4号の2)(PDF:587KB)
※「簡易な収入見込額の申立書」で支給要件を満たさない場合のみ必要

非課税相当となる収入(所得)の限度額

世帯の人数 家族構成例 非課税相当収入限度額 非課税所得限度額
2人 夫(婦)+子1人 137.8万円 82.8万円
3人 夫婦+子1人 168.0万円 110.8万円
4人 夫婦+子2人 209.7万円 138.8万円
5人 夫婦+子3人 249.7万円 166.8万円
6人 夫婦+子4人 289.7万円 194.8万円

※世帯の人数は以下の合計人数です。
・申請者本人
・同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)
・扶養親族(16歳未満の者を含む)

(注)上記は諫早市の限度額です。市町村によって限度額が異なります。

申請期間
 令和4年8月1日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)(必着)まで
その他

振り込め詐欺個人情報の詐取にご注意ください。

ご自宅などに市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに市の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

お問い合わせ
こども福祉部 子育て支援課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館2階)
電話番号:0957-22-1500(代表)
ファクス:0957-22-0431

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