※こちらの給付金の申請窓口は、県または長崎市です。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、長崎県事業継続支援給付金を給付します。

※制度詳細は、県ホームページまたは長崎市ホームページをご確認ください。

法人:本店所在地
個人事業主:住民票上の住所
申請窓口 制度詳細
1 長崎市以外の県内市町 長崎県事業継続支援給付金(外部サイトへリンク)
※概要は以下に掲載していますが、申請書様式等の詳細は県ホームページをご確認ください。
2 長崎市 長崎市 長崎市中小事業者等一時金(第2期)(外部サイトへリンク)
※詳細は長崎市ホームページでご確認ください。
長崎県事業継続支援給付金(上記1)の概要は以下のとおりです。
給付額

1事業者あたり最大20万円(事業収入減少額を上限)を給付します。

※1ヶ月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能です。
※1ヶ月分のみの申請も可能ですが、1事業者あたり1回限りの申請になりますのでご注意ください。
※店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請となります。

申請要件

給付金の申請ができる者は、次の1から4の全ての要件を満たす県内中小事業者です。

1 下記のいずれかに該当し、令和3年4月から6月のいずれかの月間事業収入(申請者が営む事業の全事業収入)が対2020年(又は対2019年)の同月比で50%以上減少していること

・令和3年4月28日から6月7日の間、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午後7時まで)とした県の営業時間短縮要請に協力した長崎市内の飲食店・遊興施設と直接・間接の取引があること・令和3年4月25日から6月7日の間、長崎市内における外出自粛要請(長崎市との往来自粛)により直接的な影響を受けたこと・長崎市内に店舗等を有する運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、遊興施設(食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている店舗を除く)、物品販売業を営む店舗(※1※2)、サービス業を営む店舗(※1※2)であって、令和3年5月7日から6月7日の間、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午後7時まで)とし、イベントを開催する場合の人数上限を5,000人又は収容率50%とする県の営業時間短縮要請に協力したこと
※1 1,000平方メートル超
※2 生活必需品のものを除く
2 令和3年4月24日時点において、法人の場合は本社所在地、個人事業主の場合は住民票上の住所が、長崎市以外の長崎県内にあること
3 長崎市営業時間短縮要請協力金(令和3年度・第1期から第3期までいずれも)、及び県の事業継続にかかる支援金のいずれも受給していない(しない)こと
4 令和3年3月31日以前から、事業を営んでいること
申請受付期間

令和3年6月28日(月曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで ※消印有効

申請に必要な書類の入手方法
  • 県ホームページからダウンロード(外部サイトへリンク)
  • 申請書配布窓口で入手
    長崎県産業政策課(本庁5F)、県振興局、諫早市役所(本館6F 緊急経済対策室)、西海市役所、長与町役場、時津町役場、諫早商工会議所、諫早市商工会、西海市商工会、西そのぎ商工会、中小企業団体中央会の窓口
申請方法

「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で以下の申請先へ郵送してください。

【申請先】〒850-8691
長崎中央郵便局 私書箱31号
長崎県事業継続支援給付金申請受付センター 宛

問い合わせ先

長崎県事業継続支援給付金コールセンター 電話番号:050-8881-8751

開設時間
令和3年6月24日(木曜日)から9月3日(金曜日)までの午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)


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