支援の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域に特別警戒警報、また、長崎市内に緊急事態宣言が発令されたことにより、特に大きな影響を受ける法人及び個人事業者の事業継続を長崎県と連携し支援するもの

※今回の給付金は、支給対象者、要件に合致していれば、業種を問わず対象となります。

申請期間

令和3年3月15日(月曜日)から同年4月30日(金曜日)まで ※消印有効

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。

支給対象者
  • 令和3年2月1日時点において、諫早市の住民基本台帳に記録されている個人事業者、及び諫早市内に事業所(本社または本店に限る。)を有する法人であって、次の(1)~(3)のいずれかに該当するもの
(1) 令和3年1月20日から同年2月7日までにおける、長崎県知事の時間短縮営業等の要請に応じた飲食店及び遊興施設と直接または間接の取引があるもの
(2) 長崎県内における不要不急の外出及び移動の自粛要請による直接的な影響を受けたもの
(3) 長崎市内において、協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したもの
  • 以下に該当する者は、支給対象となりません。

(ア)市税を滞納しているもの
※申請日時点において、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例制度を受けているものを除く

(イ)長崎県内の市町が支給する営業時間短縮要請協力金(76万円)を受給したものまたは受給するもの

(ウ)法人税法別表第1に規定する公共法人

(エ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者

(オ)政治団体

(カ)宗教上の組織または団体

(キ)暴力団、暴力団員並びにその関係者

(ク)前各号に掲げる者のほか、給付金を支給することが不適当であると市長が認めるもの

要件
  • 令和3年1月または2月の売上高(申請者が営む事業の全売上高)が対前年比(または対前々年比)20%以上減少していること
創業の時期により令和2年1月または2月の売上高の算定ができない事業者の取扱い
1.令和2年2月2日から令和2年11月1日までに創業した事業者
「令和2年2月分の売上」か「令和2年2月から令和2年12月までのうちの任意の連続する2か月分の売上の平均月額」のいずれか高い方を令和2年1月または2月の売上高とみなす
2.令和2年11月2日から令和2年12月末日までに創業した事業者
「令和2年12月分の売上」か「令和2年11月分及び同年12月分の売上の平均月額」のいずれか高い方を令和2年1月または2月の売上高とみなす

<売上高について>
個人事業者の売上高は、確定申告書類において事業収入(営業等、農業)として計上するものが対象となります。そのため、不動産収入や給与収入、年金収入等は売上高に計上できません。
ただし、フリーランスの方については、事業に係る給与や雑所得を合算したものを売上高とします。なお、フリーランスの方は確定申告書のみでは被雇用者との区別が困難なため、請負や業務委託の契約書等の添付をお願いします。

助成額
売上額の減少率 支給金額
50%以上 一律30万円 (県補助10万円、市負担20万円)
20%以上50%未満 一律20万円 (市負担20万円)
申請に必要な書類
  • 次の書類をご提出ください。
    ※必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。
提出書類チェックシートWord:17KBPDF:136KB
※提出の前にチェックシートにより、ご自身で提出書類がすべて揃っているか確認をしてください。
チェック後、チェックシートは申請書類とあわせてご提出ください。
No. 提出書類
諫早市事業継続支援給付金支給申請書(様式1)【Word:24KBPDF:201KB
該当要件申告書(様式2)【Word:19KBPDF:79KB
売上高比較表(様式3)【Excel:69KBPDF:124KB
誓約書(様式4)【Word:24KBPDF:111KB
③に記載した月別売上高が確認できる帳簿等(写し)
2020年分(法人は2020年1月または2月を含む)の確定申告書の控えの写し
※確定申告義務がない方は、住民税申告書の控えの写し
<売上高を前々年と比較する場合>
⑥に加え、2019年分(法人は2019年1月または2月を含む)の確定申告書の控えの写し
※確定申告義務がない方は、住民税申告書の控えの写し
<法人の場合> 履歴事項全部証明書の写し
<個人事業者の場合> 本人を確認できるものの写し(運転免許証等)
※住所、氏名、生年月日が確認できる公的証明書類の写し
(例)運転免許証、健康保険証、在留カードなど
申請者名義の振込先通帳表紙見開き1枚目の写し

<各様式の記載例>
・記載例(法人)【PDF:740KB
・記載例(個人)【PDF:728KB

申請書の送付先

〒854-8601 諫早市東小路町7番1号 諫早市 緊急経済対策室

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力ください。
(市役所8階の「8-4会議室」でもお受けします。)

送付用ラベル(Word:14KB)

通知、支給の決定等
  • 審査の結果、給付金を支給する旨の決定をしたときは、支払日等を記載した支給決定通知書を送付します。
    ※給付金を支給しない旨の決定をしたときは、不支給に関する通知を送付します。
その他

・給付金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、給付金の支給決定を取消し、給付金を全額返還いただくとともに、給付金受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金(給付金の額に年率10.95%の割合で計算した額)の納付を求めることがあります。

・申請内容に不正があった場合には、給付金の支給を受けた事業者名、店舗名などの情報を公表することがあります。

・申請書類は、以下の場所でも入手できます。
諫早市役所本庁(8階「8-4会議室」)及び各支所、各出張所、諫早商工会議所、諫早市商工会(本所・各支所)

よくあるお問い合わせ(3月18日時点)(PDF:848KB)

問い合わせ先

諫早市 緊急経済対策室
TEL:0957-22-3520(9時~17時)※土日祝日を除く

お問い合わせ
緊急経済対策室(商工振興部)
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁 ・本館6階)
電話番号:0957-22-3520

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