「新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援給付金（宿泊事業者）」について【受付終了】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出の自粛や県域を越える移動制限などにより旅行者が激減し、深刻な影響を受ける宿泊事業者の経営を支援するもの。

諫早市内において、令和2年3月31日現在で旅館業法による営業許可を受けて営業するホテル・旅館及び簡易宿所、又は住宅宿泊事業法に基づく届出を行って営業する住宅宿泊事業者

※ただし、市が所有する施設及び研修施設、又は福利厚生施設、ラブホテル等と同様の形態で営業を行っている施設を除きます。

(a)令和元年5月1日以前に事業を開始された方
・令和2年3・4・5月のいずれか1ケ月の売上額が前年同月と比べ、30％以上減少していること

(b)令和元年5月2日から令和2年2月1日までに事業を開始された方
・令和2年3・4・5月のいずれか1ケ月の売上額が、開業した月（月の途中で開業した場合は翌月）から令和2年2月までの平均売上額と比べ、30％以上減少していること

(c)令和2年2月2日から令和2年3月末までに事業を開始された方
・4月または5月の売上額が、前月または前々月の売上額と比して30％以上減少していること

②市税に滞納がないこと

 

 

宿泊施設の客室数に応じて算定を行う。

基本額：宿泊定員×25,000円（1施設につき上限250万円）

加算額：対象となる施設のうち、正規従業員（正社員）数が10名以上かつ、300平方メートル以上のホール・大広間（宴会やパーティー等に使用する室）を併設している場合、一律に100万円を加算給付

※ただし、他の自治体で助成対象となった施設を除きます。

旅館業法に基づき、令和2年3月31日時点で長崎県知事に届出されている宿泊定員数、又は住宅宿泊事業法に基づき届出されている宿泊定員数とします。

※ただし、届出から変更がある場合は宿泊定員数が確認できる書類を添付してください。

 

①市のホームページからダウンロードが可能です。

②諫早市役所別館1階「諫早市商工観光部緊急経済対策室」でも配布します。
午前9時から午後5時まで（土日祝日も含む）