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  • 更新日時:2020年6月30日

「新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援給付金」(一律30万円)について【受付終了】

お知らせ

【要件緩和のお知らせ】
・令和2年6月1日から、売上額減少率の要件を「50%以上」から「30%以上」に緩和します。
※その他の要件については、現行のとおりです。
※既に売上額減少率50%以上で申請されている場合、二重の申請はできません。

【対象者拡大のお知らせ】
・令和2年6月1日から、今まで対象とならなかった以下の事業者についても対象とします。
(1)創業間もない事業者 ※創業時期を「3月末まで」から「4月末まで」に拡大します。
(2)市外に住所を有する個人事業者のうち、市内に店舗を有し、他の自治体のどこからも給付金が受けられない者
※(2)については、飲食・小売業に限る。

【申請の状況】令和2年6月30日受付終了

申請書受理件数   2,477件
支給済み件数    2,411件
【申請書受理件数に対する支給済み率 97.3%】

支援の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが大きく減少するなど、特に大きな影響を受ける市内中小企業者等の事業継続を後押しするため、事業全般に係る必要経費を支援します。

対象事業者

申請時点で、
・市内に本社または本店を有する法人(中小企業者、小規模事業者)
・市内に住所を有する個人事業者(フリーランスを含む、事業所所在地は問わない)
※創業間もない事業者(令和2年4月末までに開業された方)や諫早市内に店舗を有する事業者で他の自治体どこからも給付金が受けられない個人事業者(飲食・小売業に限る)の方も対象。
※以下「事業者」

要 件

①2019年の売上額が80万円以上である事業者
※2019年の事業実施期間が12ケ月に満たない場合や2020年に事業を開始された方は、月平均売上額を12倍した金額が80万円を上回っていること

②新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3・4・5月の売上が、下記のいずれかの比較で大きく減少していること

(a)令和元年5月1日以前に事業を開始された方
・令和2年3・4・5月のいずれか1ケ月の売上額が前年同月と比べ、30%以上減少していること

(b)令和元年5月2日から令和2年2月1日までに事業を開始された方
・令和2年3・4・5月のいずれか1ケ月の売上額が、開業した月(月の途中で開業した場合は翌月)から令和2年2月までの平均売上額と比べ、30%以上減少していること

(c)令和2年2月2日から令和2年4月末までに事業を開始された方
・4月または5月の売上額が、前月または前々月の売上額と比して30%以上減少していること

※事業拡大等により前年等との比較が適当でない特段の事情がある場合は、ご相談ください。

③市税に滞納がないこと

助成額

1法人または1個人事業者に対して一律30万円

用 途

事業継続に必要な経費(制限はありません。)

申請書の入手方法

①市のホームページからダウンロードが可能です。

②諫早市役所別館1階「諫早市商工振興部緊急経済対策室」で配布
※【土日祝日も含む】午前9時から午後5時まで

③ 支所、出張所、諫早商工会議所、諫早市商工会(本所、支所)で配布
※【土日祝日を除く】午前9時から午後5時まで

申請書の送付先

〒854-8601 諫早市東小路町7番1号 諫早市 商工振興部 緊急経済対策室

感染症拡大防止のため、郵送での申請をお願いします。(市役所別館1階の緊急経済対策室でもお受けします。)

送付用ラベル(Word:14KB)

申請期間

令和2年5月2日(土曜日)から令和2年6月30日(火曜日)
※郵送申請の場合、6月30日の消印まで有効とします。

申請に必要な書類

①諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援給付金申請書(様式第1号)(Word:37KB)(PDF:159KB)
※記載例をご確認ください。

  • 【申請書記載例:個人】(PDF:287KB)
  • 【申請書記載例:法人】(PDF:291KB) ※法人の場合は、代表者印(法人実印)を押印してください。

②売上高減少の確認表(Excel:34KB)(PDF:370KB)

③月別売上高のわかる帳簿等の写し
※②売上高減少の確認表に記入する売上高と照合できる資料をご提出ください。

例1
(a)令和元年5月1日以前に事業を開始された方の場合
売上高が30%以上減となった月の比較ができる帳簿等の写し
※今年の帳簿等と昨年の帳簿等の写しを両方ご提出ください。

例2
(b)令和元年5月2日から令和2年2月1日までに事業を開始された方の場合
開業された月から売上高が30%以上減となった月までの帳簿等の写しをご提出ください。

例3
(c)令和2年2月2日から令和2年3月末までに事業を開始された方の場合
開業された月から5月末までの帳簿等の写しをご提出ください。

④事業を営んでいることが確認できる書類の写し

〈法人の場合〉
・営業許可証、履歴事項全部証明書、開業届等の公的な書類、確定申告書(控)の写しなど ※いずれか1つ

〈個人事業者の場合〉
・営業許可証、開業届等の公的な書類、確定申告書(控)の写しなど ※いずれか1つ

・写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、身体障害者手帳など) ※いずれか1つ
(写真付き身分証明書がない場合、営業許可証、国民健康保険の被保険者証、国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書など ※いずれか2つ)

⑤ 振込先の通帳の表紙見開き1枚目の写し

⑥ 暴力団等の排除に関する誓約書(Word:16KB)(PDF:107KB)
※法人の場合は、代表者印(法人実印)を押印してください。

⑦市外在住(飲食・小売業)の方は、市外在住者用「誓約書」(Word:14KB)(PDF:90KB)

 

申請書をご記入いただく前に確認していただきたいこと
お問い合わせ先のお願い

お問い合わせの際は、「市の30万円の給付金についてのお尋ね」とお伝えください。

お問い合わせ
緊急経済対策室(商工振興部)
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁 ・別館1階)
電話番号:0957-22-3520

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〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7ー1
電話番号:0957-22-1500
/ファクス:0957-27-0111