排水設備指定工事店の要件
排水設備指定工事店の指定を受けることができる者は、下記の要件をすべて満たす者でなければなりません。
- 責任技術者が1名以上専属していること
- 排水設備工事の施工に必要な設備及び器材を有していること
- 長崎県内に営業者があること
- 次のいずれにも該当しない者であること
・成年被後見人もしくは被保佐人または破産者であって復権を得ていない者
・責任技術者としての資格を喪失してから2年を経過していない者
申請様式
- 排水設備指定工事店指定申請書（様式第1号）（Word：37KB）
排水設備指定工事店指定申請書（様式第1号）（PDF：84KB） - 誓約書（様式第2号、2号の2）（Word：31KB）
誓約書（様式第2号、2号の2）（PDF：63KB） - 営業所の平面図および付近見取図（様式第3号）（Word：19KB）
営業所の平面図および付近見取図（様式第3号）（PDF：46KB） - 専属責任技術者名簿（様式第4号）（Word：52KB）
専属責任技術者名簿（様式第4号）（PDF：79KB） - 設備機材調書（様式第5号）（Word：24KB）
設備機材調書（様式第5号）（PDF：50KB）
添付書類
- 申請者（法人の場合は代表者）が、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者ではないことを証する書類
- 申請者（法人の場合は代表者）の住民票
- 法人の場合は、登記簿謄本および定款の写し
- 営業所で申請する場合は、本社の委任状
- 前年度の市町村税の納税証明書
- 責任技術者証の写し
- 専属を確認できるものとして、次のいずれか一つ
・組合健康保険、全国健康保険協会管掌健康保険被保険者証（雇用関係を証明できない国民健康保険被保険者証は除く）の写し
・雇用保険被保険者資格取得確認通知書および保険料領収書の写し
・従業員全員の賃金台帳または源泉徴収簿および所得税納付額領収書の写し - 設備器材の写真
※記入の際は、様式内の（記入上の注意）を確認してください。
指定工事店の有効期間
指定を受けた日から5年
指定手数料
指定工事店の指定（新規）：10,000円
指定工事店の更新：5,000円
指定事項に変更があった場合
指定事項の変更とは
- 組織を変更したとき、または代表者もしくは役員を変更したとき
- 商号を変更したとき
- 営業所の所在地を変更したとき、または住所の表示に変更があったとき
- 専属する責任技術者に異動があったとき
- 電話番号を変更したとき
※添付書類は、様式第9号に記載しています。
指定工事店としての営業を廃止し、もしくは休止しようとする場合
指定工事店証を紛失した場合
排水設備等計画確認申請書の様式を改正しました。
平成31年4月1日以降の申請は、新しい様式での申請をお願いします。
また、排水設備工事に際し、必要に応じて添付をお願いしている様式（その他様式）も変更いたしましたのでお知らせします。
なお、これまで運用していた「排水設備工事に係る注意事項」を、「排水設備工事の手引き（令和3年4月改訂版）（PDF：1.5MB）」に名称を改め、改訂しました。排水設備工事に係る事務手続きの参考としてください。
◇排水設備等工事申請に係る様式の変更について（お知らせ）（PDF：100KB）
◇排水設備工事の手引き（令和3年4月改訂版）（PDF：1.5MB）
様式第3号 排水設備等計画確認申請書
※A3厚紙に両面印刷し使用してください。
- 様式第3号（表）（Excel：45KB）
- 様式第3号（表）（PDF：89KB）
- 様式第3号（表・記入例）（PDF：145KB）
- 様式第3号（裏）（PDF：346KB）
- 様式第3号（裏・記入例）（PDF：152KB）
その他様式
- 様式-1 排水設備等工事チェックリスト（Excel：17KB）
- 様式-2 受益者負担金（分担金）納付誓約書（公共・特環）（PDF：41KB）
- 様式-3 受益者分担金納付誓約書（農集・漁集）（PDF：43KB）
- 様式-4 在来管使用申出書（PDF：34KB）
- 様式-5 基準外施工誓約書（Word：37KB）
- 様式-5 基準外施工誓約書（PDF：42KB）
- 様式-6 メーター・指針一覧表（Excel：11KB）
開始届様式
（公共・特環）
・公共下水道使用（開始・休止・廃止・再開）届（様式第8号）（Word：16KB）
・公共下水道使用（開始・休止・廃止・再開）届（様式第8号）（PDF：31KB）
（農集・漁集）
・排水施設使用（開始・休止・廃止・再開）届出書（様式第5号）（Word：17KB）
・排水施設使用（開始・休止・廃止・再開）届出書（様式第5号）（PDF：37KB）
入札・見積等様式については 入札・契約情報をご覧ください。
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