本市は、平成20年度から平成24年度までの5カ年間を計画期間とする「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、保有土地の縮減や人件費の削減などに取り組み、土地開発公社の経営の健全化を図ってきました。 平成25年6月には、保有土地の更なる処分等を進め、より一層の経営の健全化を図るため、新たな「土地開発公社の経営の健全化に関する計画書(平成25年度~平成29年度)」を策定しました。
この情報は役にたちましたか?
この情報のページは見つけやすかったですか?