県、国及び関係機関において、新型コロナウイルスにより影響を受ける中小企業者等への支援策が講じられております。
詳細は、県のホームページや関係官庁の関連リンクをご覧ください。
資金繰り支援の一覧や補助事業について掲載されています。
※国の支援制度などに追加・更新しました。
○小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(外部サイトへリンク)
○緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金（外部サイトへリンク）
○長崎県事業継続支援給付金(外部サイトへリンク)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、長崎県事業継続支援給付金を給付します。
※実質無利子・無担保となる「緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）」の申込受付は終了しました。
○営業時間短縮要請協力金(市へ申請)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等に、営業時間短縮要請協力金を支給します。
○飲食店認証制度推進事業(市へ申請)
新型コロナウイルス感染症対策として、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」による認証を受けた飲食店事業者に対し、継続的かつ安心安全な店舗運営を行うための支援を行います。
○小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(外部サイトへリンク)
新型コロナウイルス感染症の防止対策や、事業継続のための新たなサービス・生産プロセスの導入等に要する経費の一部を補助します。
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(チラシ)
○緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金（外部サイトへリンク）
2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、月間売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に給付いたします。
○新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫へリンク)
○新型コロナ対策資本性劣後ローン(商工組合中央金庫へリンク)
政府系金融機関では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者などを対象に、新型コロナ対策資本制劣後ローン制度を取り扱っています。
同ローンは、金融機関の査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの協調支援（融資）が受けやすくなるという効果を目指すものです。
資本性劣後ローンのご案内(商工組合中央金庫のチラシ)
○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（外部サイトへリンク）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
雇用維持のため事業者が労働者に支払った休業手当等の一部を助成します。
（市内の相談窓口）
- 諫早商工会議所
電話番号：0957-22-3323 - 諫早市商工会
電話番号：0957-32-2184
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