1 制度の概要

諫早市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が策定する「先端設備導入計画」を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例を受けることができ、また、国の補助事業の優先採択の対象となります。
先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、本要領及び先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:23.3MB)をご参照のうえ、ご申請ください。

※当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

2 認定を受けられる中小企業者

認定を受けられる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。また、本市が認定を行うのは、諫早市内にある事業所において設備投資を行うものです。
※固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業務分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3 先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内  容
計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※1)
○労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(※1)
【減価償却資産の種類(※2)】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

※1 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
※2 固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

4 諫早市の導入促進基本計画
5 認定方法

「経営革新等支援機関」の事前確認が必要になります。
認定経営革新等支援機関については、九州経済産業局のホームページでご確認ください。

また、先端設備等については、「生産設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】ですので、ご注意ください。

6 先端設備等導入計画申請の受付について  ※受付を開始いたしました。

申請時必要書類

申請時に必要な書類 1 認定申請書及び先端設備等導入計画(Word:28.6KB)
記入例:認定申請書及び先端設備等導入計画【記載例】(PDF:4.84MB)
2 認定支援機関確認書(Word:28.9KB) (注1)
3  (リース契約の場合)
・リース契約見積書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
4  ・誓約書(Word:33.2KB)及び役員名簿(各役員の氏名、生年月日が記されたもの)
5  ・提出書類チェックシート(Excel:14.9KB)
6  ・市税の完納証明書
7  ・直近2年分の決算書
8  ・返信用封筒(1通) (注2)
(A4を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量が送付可能な切手を貼り付けしてください。)
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(注3) 9 ・工業会証明書の写し
参考 ・工業会等による証明書(新しいウィンドウで開きます)
10  (工業会証明書を申請時に入手していない場合)
先端設備等に係る誓約書(Word:26.7KB)
※工業会証明書は先端設備等導入促進計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。

必要書類を郵送又は窓口にご持参ください。
<郵送の場合>
〒854-8601 諫早市東小路町7-1
諫早市商工振興部商工観光課 宛
「先端設備等導入計画に係る認定申請書在中」

(注1)労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)諫早市から認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

(注3)「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」では、対象者及び対象設備等の要件が異なります。「固定資産税の特例措置」の利用については、認定後に別途償却資産の申告が必要になります。手続き上、本市資産税課と認定状況等について情報共有させていただきますので、ご了承ください。

変更申請時必要書類

7 各種支援制度

固定資産税の特例措置
特例措置を受けるための要件

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等の導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロにする

※償却資産として課税されるものに限る

補助金の優先採択
固定資産税の特例措置の対象となる事業者等について、下記の補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

補助事業名 概  要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)  中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
 サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援
8 制度に関するQ&A

中小企業庁:導入促進基本計画に関するQ&A(PDF:10.2MB)

ダウンロード

お問い合わせ
商工振興部 商工観光課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館6階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-2462

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