新型コロナウイルス感染症の長期化により、雇用動向が悪化する中で、子育てを担う世帯を支援するため「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を支給します。

支給対象児童

平成15年4月4日~令和4年2月28日までの間に出生した児童
(障害があり、特別児童扶養手当受給対象となる児童の場合、平成13年4月2日以降)

※「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」を既に受給された方は対象外です。

支給対象者

〔1〕令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給し、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方

〔2〕対象児童の養育者であって新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税非課税世帯と同水準になった方(家計急変者)

※住民税の申告が済んでいない人は、未申告の扱いとなり、この給付金を速やかに給付できない可能性があります。

支給額

児童1人当たり5万円(1回限り)

支給手続

○〔1〕に該当する方(公務員を除く)
   →申請不要です。
7月30日(金曜日)に児童手当または特別児童扶養手当の振込先として指定されている口座に振り込みます。

○令和3年度住民税均等割が非課税で、出生などにより、令和3年5月分から令和4年3月分まで新規児童手当(公務員を除く)または新規特別児童扶養手当を受給の方
   →申請不要です。
児童手当などの受給の情報を確認後、順次、お知らせの文書を送付し、児童手当または特別児童扶養手当の振込先として指定されている口座に振り込みます。

※申請手続きが不要な人で、受給を希望しない場合は、受給拒否の届出書をこども支援課に提出してください。
届出書は、ダウンロードするか、こども支援課までご連絡ください。

受給拒否の届出書(PDF:115.62KB)

○〔2〕に該当する方
   →申請が必要です。

○令和3年度住民税均等割が非課税で、高校生のみを養育している方
 →申請が必要です。

※詳細(必要書類や申請受付期間など)は決定次第、掲載予定です。

公務員の方

○令和3年4月分の児童手当を受給し、令和3年度住民税均等割りが非課税の方
○出生などにより、令和3年5月分から令和4年3月分までの新規児童手当を受給し、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方
 →申請が必要です。

※詳細(必要書類や申請受付機関など)は決定次第、掲載予定です。

お問い合わせ
健康福祉部 こども支援課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁 ・本館2階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-0431

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