障害者総合支援法

障害者総合支援法のポイント
総合的な自立支援システムの全体像
障害福祉サービスの内容
障害福祉サービスの利用のしかた
障害福祉サービスを利用したときの利用者負担
自立支援医療
意思疎通支援

1.障害者総合支援法のポイント

障害の種別によらない共通のサービス
身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用するための仕組みの一元化

働きたい人の支援強化
一般企業等への就労を希望する人に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な訓練を行う就労移行支援や就労継続支援などのサービスの提供

費用をみんなで支えあう
サービスを利用する人も制度を支える一員として、原則として費用の1割を負担。利用者負担には、所得に応じた負担上限額の設定や個別減免等の負担軽減を設定

支給決定の仕組の透明化、明確化
サービスの必要性を総合的に判定するために、全国統一の認定調査に基づく一次判定と、主治医の意見書を加味した「審査会」による二次判定

2.総合的な自立支援システムの全体像

3.障害福祉サービス等の種類

障害のある人々の自立を支えるためのサービスです。利用の際には、障害のある方一人ひとりの障害の程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住地等の状況）を踏まえ、その方にあったサービスを個別に検討したうえで、市において支給決定を行います。

【介護給付】

サービスの種類	サービスの内容
居宅介護　　　　　　　　　　　　　（ホームヘルプ）	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護	重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者で、常時介護を必要とする人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助、外出時の移動支援等を総合的に行います。
行動援護	知的障害や精神障害により行動が困難な方で常に介護が必要な人が外出する時などに支援を行います。
同行援護	視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に対して移動時及び、それに伴う外出先において必要な移動の援護等を行います。
短期入所（ショートステイ）	自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間施設で介護を行います。
療養介護	医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療育上の管理、看護、介護等を行います。
生活介護	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
施設入所支援（障害者支援施設での夜間ケア等）	施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

【訓練等給付】

サービスの種類	サービスの内容
自立訓練（機能訓練・生活訓練）	自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活機能向上のための訓練を行います。
就労移行支援	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。
就労継続支援　　　　　　　　（A型・B型）	一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のための訓練を行います。
共同生活援助（グループホーム）	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

【障害児通所支援事業】

サービスの種類	内容
児童発達支援	集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児に対しての支援を行います。
医療型児童発達支援	肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医学的管理下での支援が必要な障害児に対しての支援を行います。
放課後等デイサービス	小・中・高等学校に就学しており、授業の終了後又は休学日に支援が必要な障害児に対しての支援を行います。
保育所等訪問支援	保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援が必要な障害児に対して支援を行います。

4.障害福祉サービスの利用のしかた

障害福祉サービスの利用手続きは次のとおりです。
申請は本庁障害福祉課及び各支所地域総務課の障害福祉担当窓口で受け付けます。障害者支援施設などに入所している人は、入所前に住んでいた市町村に申請します。

申請
障害者手帳（または自立支援医療精神通院受給者証）と印鑑を持参し申請をします。
↓
サービス等利用計画作成依頼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定特定相談支援事業所に計画作成について依頼します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
調査
支給の申請を行うと、現在の生活や障害の状況についての調査（アセスメント）行います。
↓
サービス等利用計画案の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成し、市へ提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
審査・判定
調査の結果をもとに審査・判定が行われ、どの位サービスが必要なのか（障害支援区分）が決められます。
↓
認定・通知
障害支援区分や介護する人の状況、申請者の希望などをもとに、サービスの支給量などが決まり、通知します。
↓
事業者と契約
サービスを利用する事業者を選び、利用するための契約を行います。サービスの利用あたって支援を必要とする人は、相談支援事業者に相談してサービス利用計画を作成します。（作成費用は無料）
↓
サービス利用
サービス等利用計画に基づいて、サービスを利用します。

※指定特定相談支援事業所とは、市の指定を受けた事業所のことで、障害福祉サービスの申請前の相談や申請をするときの支援、サービス利用計画の作成、サービス事業所との連絡調整などを行います。

5.障害福祉サービスを利用したときの利用者負担

サービス利用にかかった費用の1割（定率負担）が利用者負担となり、食費・光熱水費等の実費も原則利用者負担となります。ただし、所得に応じて月額負担上限額が定められていて負担が重くなりすぎないようになっています。
また、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。

サービスにかかる費用
・自己負担：1割
・公費負担：9割（国：50%、県：25%、市：25%）

利用者負担の上限
障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
所得を判断する際の世帯の範囲は、18歳以上の障害者の場合は障害のある人とその配偶者、18歳未満の障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の場合は保護者の属する住民基本台帳での世帯となります。

区分	世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般1	市民税課税世帯（18歳以上：所得割16万円未満、18歳未満：所得割28万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）グループホーム利用者を除きます。	18歳以上　9,300円 18歳未満　4,600円
一般2	上記以外	37,200円

通所施設、ホームヘルプ利用者の負担軽減

障害者

区分	月額負担上限額
低所得	0円
市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円

障害児

区分	月額負担上限額
低所得	0円
市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）	4,600円

20歳未満の入所施設利用者の負担軽減
支給決定障害者又は施設給付決定保護者の所得区分に応じ、負担上限額が約4分の1に軽減されます。

障害児：入所施設利用の場合

区分	月額負担上限額
低所得	0円
市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）	9,300円

高額障害福祉サービス費
世帯での利用者負担の合算額が基準額（上記の利用者負担の上限額）を上回る場合は、償還払いの方法により高額障害福祉サービス費が支給されます。

食費等実費負担に対する軽減
入所施設を市民税非課税世帯の方が利用する場合、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に25,000円が残るように補足給付が行われます。
通所施設等を市民税非課税世帯の方が利用する場合、食材料費のみの負担となるよう軽減します。

グループホーム利用者の家賃補助
グループホーム（重度障害者等包括支援の一環として提供される場合を含む）の利用者（生活保護または低所得の世帯）が負担する家賃を対象として、利用者1人あたり月額10,000円を上限に補足給付が行われます。

家賃	補足給付額
1万円未満の場合	実費
1万円以上の場合	10,000円

6.自立支援医療

従来の更生医療、育成医療、精神通院医療が「自立支援医療」に一本化され、指定の医療機関で医療を受けた場合、どの障害の人も医療費の1割が原則自己負担となります。
ただし、所得等に応じて上限額が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。

区分	対象となる世帯	上限額（月額）
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	市民税非課税世帯でサービスを利用する本人の障害年金等の年収入が80万円以下の人	2,500円
低所得2	市民税非課税世帯で低所得1に該当しない人	5,000円
中間的な所得	市民税課税世帯で市民税所得割額が23万5千円未満の人	医療保険の自己負担限度額と同額
中間的な所得	所得の低い人以外でも、継続的に相当額の医療費負担が発生する場合は、上限額が決められています。例えば・統合失調症や躁うつ病・うつ病の人・腎臓機能障害や小腸機能障害などの人・医療保険の多数該当者　など