申請期限は1月31日(火曜日)までです。
対象となる世帯で未申請の場合は、早めに申請をお願いします。

※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、窓口は予約制となっております。
※窓口(本館8階)での申請や相談をご希望の方は、市のコールセンター(電話番号0957-22-1588)にご連絡ください。

制度概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、臨時特別の給付金を支給します。

支給額

1世帯当たり5万円

支給対象

基準日(令和4年9月30日)において、諫早市の住民基本台帳に記録されている人(基準日以前に、住民票を消除されたが日本国内で生活しており、基準日の翌日以降に住民基本台帳に記録されることとなった人も含む)で次の1または2に該当する世帯主
(注記)令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を受給している場合であっても、支給要件に該当すれば給付金を受けることができます。

1.住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)において諫早市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(注記)基準日において生活保護を受けている世帯も含まれます
2.家計急変世帯
住民税非課税世帯に該当する世帯以外のうち、申請日時点で諫早市に住民登録があり、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

・給付金の受給は1世帯1回限り。1と2の重複受給はできません。
・1、2いずれの場合も世帯全員が住民税を課されている者の扶養親族等に該当する場合は支給対象とはなりません。

給付金の申請方法

給付金の申請手続きは原則郵送で行います。※オンラインでの申請は行っておりません。

1.住民税非課税世帯の申請
(1)世帯全員が、令和411日以前から現住所にお住まいの場合
対象の方へは市から「確認書」を送付しています。(令和4年11月上旬から順次)
確認書が届いたら、内容を確認の上、必要事項を記入し、諫早市へ返送してください。
※以下の方は、対象外です。
・世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
・住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合
※対象になると思われる方で「確認書」が届いていない方は、市コールセンター(0957-22-1588)にお問い合わせください。
①提出書類
確認書に記載されている「振込予定口座」と異なる口座に振り込みを希望する場合は、確認書に必要事項を記入し、振込先金融機関口座確認書類(注1)、本人確認書類(注2)を添付してください。
(注1)「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳やキャッシュカードの写し(コピー)
(注2)本人確認書類の写し(コピー)次のうちどれか1点
ア 官公庁の発行した顔写真のある書類

マイナンバーカード、旅券、運転免許証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書 等

イ 法令に基づき発行された書類又は特殊加工処理された顔写真のある書類

健康保険の被保険者証、各種年金証書、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、各種医療証、顔写真のある社員証及び学生証、顔写真のある公の機関が発行した資格証明書またはこれと同等の書類

②確認書の提出期限
令和5年1月31日必着
提出期限までに、確認書の返送がなかった場合には、給付金の受給を辞退したものとみなします。なるべく早く返送してください。
※給付を辞退される方は、確認書に「私の世帯は給付金を受給しません」の欄がありますので、そこに「×」と記入し、返送してください。

(2)世帯の中に、令和412日以降に転入した方がいる場合
申請が必要です。(確認書は送付されません)
転入された方が、令和4年1月1日時点の住所地で、令和4年度住民税均等割が課税されている場合は、給付金支給の対象とはなりません。
①申請方法
給付金の受給には申請が必要です。
世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方がいる世帯主は次の書類を郵送してください。
②提出書類
ア 申請書(非課税世帯)
申請書記入例(非課税世帯)
→上記様式をダウンロードしてください。郵送をご希望の方は、市のコールセンター(電話番号0957-22-1588)に連絡してください。
イ 本人確認書類の写し

例)マイナンバーカード、旅券、運転免許証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、健康保険の被保険者証、各種年金証書、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、各種医療証、顔写真のある社員証及び学生証、顔写真のある公の機関が発行した資格証明書またはこれと同等の書類の写し(コピー)

ウ 振込先金融機関口座確認書類

例)「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳やキャッシュカードの写し(コピー)

エ 令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」の写し
※「現住所と令和4年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分
※「令和4年度住民税非課税証明書」の取得が困難な事情がある場合にはあらかじめご相談ください。
③申請の受付
要件を満たす方は書類を郵送してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口は予約制としております。
窓口での提出を希望される方は、市コールセンター(電話番号0957-22-1588)に電話予約をしてください。
<申請先>
〒854-8790諫早市東小路町7-1
「緊急支援給付金担当」宛
④申請書の提出期限
令和5年1月31日(必着)

2.家計急変世帯給付金の申請

家計急変世帯に対する臨時特別給付金のご案内(チラシ)(PDF:488KB)

(1)対象世帯
令和4年1月以降、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込み額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯の方
(2)「住民税均等割非課税世帯水準以下」の判定方法
①所得
令和4年1月以降令和4年12月までの任意の1か月の収入(給与、事業、不動産、年金)で判定
注1)非課税の公的年金等収入(遺族年金など)は含みません。
注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記を確認してください。
注3)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
注4)事業活動に季節性があるケース(農産物の出荷時期等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月とすることはできません。
②判定対象者
令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)により判定
③世帯の状況
申請時点における状況で判定
注1)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象外です。
注2)基準日(令和4年9月30日)翌日以降、同一住所で別世帯とする世帯分離の届出があった場合、同一世帯とみなします。世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

(3)申請方法
給付金の受給には申請が必要です。要件を満たす方は次の書類を郵送してください。
※申請書類は(4)提出書類のリンクからダウンロードできます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口は予約制としております。
窓口での提出を希望される方は、市のコールセンター(電話番号0957-22-1588)に電話予約をしてください。申請受付は11月10日から開始します。
(4)提出書類(※③から⑦については、過去の給付金の申請状況により、不要となる場合があります)
申請書(家計急変)(PDF:346KB)
申請書記入例(家計急変)(PDF:408KB)
簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変)(PDF:197KB)
申立書記入例(家計急変)(PDF:204KB)
③本人確認書類の写し
④申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し
⑤戸籍の附表の写し(令和3年1月1日以降、複数回転居した方)
⑥受取口座を確認できる書類の写し
⑦「令和4年中の収入の見込額」または「令和4年1月から12月の任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し
※「令和4年中の収入の見込額」・・・源泉徴収票、確定申告書等
※任意の1か月の収入・・・申立書に記載した月の給与明細等
(5)申請の受付開始日
令和4年11月10日から受付を開始します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口は予約制となっております。
窓口での申請をご希望の方は、市のコールセンター(電話番号0957-22-1588)にご連絡ください。
(6)申請先
〒854-8790
諫早市東小路町7-1
「緊急支援給付金担当」宛
(7)申請書の提出期限
令和5年1月31日(必着)

3.DV
(ドメスティック・バイオレンス)等避難中の方の受給方法について
住所地以外に避難中の方も、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。
DV等避難者へのご案内(チラシ)(PDF:488KB)

<申請手続き>
申請には、添付書類として「申立書(PDF:408KB)」が必要です。
まずは、市コールセンター(0957-22-1588)にご相談ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金に関して、国や諫早市が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。
市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

問い合わせ先

市コールセンター
電話番号:0957-22-1588
受付時間:9時から18時(土曜日・日曜日・祝日および12月29日から1月3日を除く)
内閣府臨時特別給付金コールセンター(一般的な制度についてのお問い合わせ)
電話番号:0120-526-145
受付時間:9時から20時(12月29日から1月3日を除く)


より良いウェブサイトにするために皆様のご意見をお聞かせください

 この情報は役にたちましたか?

読み込み中 ... 読み込み中 ...

 この情報のページは見つけやすかったですか?

読み込み中 ... 読み込み中 ...